希望日本研究所

「そもそも、この公私協力学校の実現に向けた議論のときにどのような結論が出されたのかということを、改めて私の方から整理します。公の施設等の業務については、従来より、事実上の行為に相当する業務、サービスや定型的な処分行為、例えば入館許可等々に係る部分を契約に基づいて包括的に民間委託することができる、これは今もできます。例えば、給食の民間委託だったり、あるいは博物館の委託事業、指定管理者制度ですね。一方で、公の意思の決定に基づく非定型的な処分行為、すなわち公権力の行使及び公の意思の形成への参画を伴う職務については、当然の法理により、公務員が行うことが前提とされ、これらを内容とする業務を民間委託することは法的にはできない、これが結論であったわけです。具体的に、公立学校の業務についても、これまで長いこと検討されてきたわけですけれども、まず、公立学校は、設置者である地方公共団体の公の意思に基づいて実施されるものであります。まさに公の意思そのものなんです、公立学校は。さらに、入退学の許可あるいは卒業の認定、これはまさしく公権力の行使そのものなんです。ですから、日常の運営、日常の指導等がこれら公権力の行使と一体となって行われているという観点から見ると、完全な民営学校というのは困難であるという結論がそもそも出されています。しかしながら、今回は、公設民営で、その委託をできるようにするという法改正が行われてきたわけですけれども、この辺の文部科学省の整理、これはさんざん議論してきたことですけれども、改めてこの辺を整理していただきたいと思います。よろしくお願いします。」 「今、局長は、公務員の当然の法理に違反しないような状況にするというお話ですけれども、公権力の行使、公の意思形成、これは公務員でなければならない、日本国籍を持つ者でなければならない、これが公務員の当然の法理なんですよ。これに違反しないようにするということは、公設民営される学校では、教諭及び主任、校長は外国人はいない、そして、原則、教諭及び主任及び管理職は日本人、日本国籍を持つ者という理解になってしまいます。この辺いかがですか。」 「大分ひもとけてクリアになったと思いますが、更問いします。ということは、入退学の許可や卒業認定等については教育委員会が行うということですか。」