希望日本研究所

「さて、その上で、今回、公立学校の公設民営学校の特例を設けるということが、この国家戦略特区の改正によって設けられております。このプラン、例えば大阪から出てきたプラン、あるいは議論しているプランは、中高一貫の公立民営学校をつくっていく等々の具体的なプランも出てきております。中学校というのは、いわゆる義務教育であります。この義務教育というものを、あえて公設民営学校の特例を設け、民に委ねていくということに対して、なぜ今回特例が設けられる運びになったのか、下村大臣、ぜひお答えください。」 「政府参考人、文部科学省にお伺いいたします。二〇〇三年、平成十五年六月に出された骨太の方針、さらには同年九月に出された構造改革特別区域推進本部の決定を踏まえて、現在も実は公設民営学校はできるフレームになっております。その公設民営学校のフレームというのは公私協力学校という形で行われたわけですけれども、ここで、議論を整理するために、わかりやすく、これまでの公私協力学校、いわゆる文科省がずっと言ってきた公設民営学校と今回の公設民営学校はどこが違うのか、お答えください。」 「今るる趣旨を語っていただきましたが、恐らく、きょう出席している委員の皆さんはその趣旨の違いがわからないというふうに思います。この公私協力学校というのはどういうものだったかといえば、学校法人あるいはＮＰＯ法人あるいは株式会社が人材とノウハウを提供する、そして地方公共団体が学校施設等を提供する、一緒に、今学校法人と言いましたが、公私協力学校法人、お互いが協力した法人をつくり上げて、そこで民営を行っていくというフレームのはずです。そのフレームと国家戦略特区の公設民営のフレームの違い、もう一度お願いします。」 「さらに言えば、公私協力学校の場合は、特別な公私協力学校法人なわけですから私学助成は出ないですよね。そして、公費からの支出も自治体にとっては持ち出し分になってしまったわけですから、これまで一校もつくられていないと思いますけれども、この辺、真偽のほど、お願いいたします。」 「もう一つ細かいことを端的に確認いたしますが、この公私協力学校のフレームは高等学校及び幼稚園を対象にしていたと思います。一方で、国家戦略特区は中学校も対象とする法律であると思います。この二つの、なぜそのようになったのかということについてもお答えください。」