希望日本研究所

「続きまして、野党案に対する質問に移らせていただきます。まず、野党案の法律においては、教育委員会を廃止して、教育行政の執行機関を首長部局とするとありますけれども、この改正について、政治的中立性、安定性、継続性が首長がかわるごとにぐらぐらと揺れてしまう懸念というものを我々は持っているわけですが、これは維新さん、お答えください。」 「そこが実はよくわからないところなわけですが、教育監査委員会が、首長が暴走した場合にはしっかりと評価、監視し、勧告を行うというわけですが、事が起きてからやっても遅いんですよね。子供たちの教育を受ける権利が侵害されてしまって、明らかになったときにさあと出てきても、これは当然遅いわけであります。首長が教職員の人事も持つことになるわけですよね。そうすると、例えば首長が教職員組合の支援を受けている場合なんかだと、組合の希望する恣意的な人事が行われてしまう可能性もあるわけであります。あるいは、イデオロギー授業が放置されてしまう、目をつむってしまう。だって、監査委員を置くといったって、その監査委員はまさに非常勤で、毎回毎回学校現場に入っているわけでも何でもない存在なわけですから、逆に政治的中立が確保されなくなってしまう場合だって想定できるというふうに思います。また、野党案では、教育長の任命に対して議会同意がないわけです。議会に大綱はかけて議決するけれども、教育長の任命には議会同意がない。ということは、首長の意向のみで任命できる、これは六条の一項ですが、これは逆に議会軽視、教育行政という重要なものに対しての議会軽視にはならないか。さらには、首長の意向で解職することができるようになってしまうということは、継続性、安定性の観点から非常に疑義があるのではないかというふうに思うわけですけれども、この辺、中田委員、どうでしょうか。どのように考えていらっしゃいますか。」 「やはり、俺の言うことを聞かなかったらやめさせるぞみたいな教育では、逆に、教育現場は萎縮していくし、教育行政も萎縮していくし、特定の思想を持った首長が出てきたときに教育行政が非常に歪曲される心配があるということを改めて指摘しておきたいと思います。さらに、先ほどから民主、維新案で出ている、首長の教育事務の実施を評価、監視、勧告を行うために設置されるとされる教育監査委員会というものが提起されていますが、既に今、全ての地方公共団体に監査委員会というのが置かれておりますけれども、事務執行を監査する委員会は存在しているんですが、これはまた別のものをつくるという発想でしょうか。民主党笠先生、お答えください。」 「では逆に、もう一つ、笠委員に質問しますが、仮に首長がこの教育監査委員会の勧告を無視したあるいは従わなかった場合、どうなるんですか。」 「そもそもの維新案では、指導主事の廃止ということが掲げられておりました。しかし、この法律では、新たに学校指導主事を置くというふうにしております。これは地教行法の指導主事と一体何が違うのか。ぜひ、中田委員、お答えください。」