希望日本研究所

「我が国の教育行政制度は、これまで六十年にわたって、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保しつつ、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点からも一定の役割を果たしてきたと考えております。しかしながら、今日、社会問題化したいじめ事件を契機として、教育委員長と教育長のどちらが責任者なのかわかりにくい、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域の民意が十分に反映されていない、地方教育行政に問題がある場合、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるなど、現行の教育委員会制度について、従来から議論されてきた点を抜本的に改革することが必要となっていると考えております。政府提出の改正案は、教育委員会を引き続き執行機関として残しつつ、従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を地方公共団体の長が直接任命すること、地方公共団体の長が教育の振興に関する総合的な施策の大綱を策定するものとすること、地方公共団体の長と教育委員会によって構成される総合教育会議を設置すること、現行の文部科学大臣の是正の指示の要件を明確化することとしており、これらにより、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会の連携の強化、いじめによる自殺事案等の問題に対して、国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにすることが図られることとなる抜本的な改革案と考えております。政府提出法案につきましては、第一次安倍内閣で議論が始まり、政権奪還後、政府の教育再生実行会議、中央教育審議会における議論、また、自由民主党としましても、文部科学部会や、渡海紀三朗小委員長のもと、教育委員会改革に関する小委員会において累次にわたる徹底した議論を行い、さらに、与党としても、教育委員会改革に関するワーキングチームにおいて議論を重ねるなど、合計百時間を超える丁寧かつ十分な議論をもとに案がまとめられ、その後、衆議院本会議における趣旨説明及び質疑、文部科学委員会における四十時間を超える慎重な審議を行ってまいりました。文部科学委員会における審査においては、三回の参考人質疑、二カ所の地方公聴会を行いました。特に、地方公聴会においては、地方公共団体の長、教育委員会関係者、学識経験者からの意見聴取や、学校現場を視察するなど、教育行政の把握に努めたところであります。このように充実した審議の結果、政府提出の法案がベストであると私は確信しております。資源の乏しい我が国において、人材こそ国の宝であります。また、教育は、この国の将来を左右するものであり、教育再生は、安倍内閣の大きな柱であります。今回の改正により、教育再生の基盤が築かれることを期待して、私の賛成討論といたします。」