希望日本研究所

「さて、その上で、少年法、少年事件の実態、そして更生保護の実際について議論を移してまいりたいと思います。三月十日、神奈川県の私立高校で三十六人が総額三十万円万引きし、理由は欲しかったと説明。実は、社会では集団窃盗ですよね。しかし、この事件が発覚して学校側は、登校謹慎処分、学校に来て謹慎する。つまり、教育界の実態と社会の実態が乖離している。これは、いじめ問題も含め、ずっと指摘してきたことです。町でやったら逮捕されるものを学校でやったら出席停止にもならないというこの乖離した状況をイコールフッティングにしていく、これなくして、やはり青少年問題というのは語れないと私は思っております。その上で、時間も迫ってきていますので、まず、川崎で起こった痛ましい事件、これは連携不足等々の背景もございますけれども、文部科学省はどのような対応をこの発覚後とったのか。ぜひ大臣、お答えください。」 「見ず知らずの人を後ろから鉄パイプで殴る、もしかしたら死んでいたかもしれないわけですけれども、その事件で、一番軽い保護観察処分で、およそ一カ月の鑑別所での調査の上で出してしまう。この判決自身が非社会性を帯びていると私は思えてならないんです。もちろん、個別具体の案件は法務省としては答えられないことは重々承知の上でありますが、法務省、今の更生システム、つまり、反社会的な少年犯罪を扱っていた時代と変わっている今、このような判断を続けている実態についてどのように感じているか、お考えを聞かせてください。」