希望日本研究所

「これまで問題視されてきた教育行政の権限と責任、この問題、これが最大の教育委員会制度の問題であると指摘され、現実に私もそう感じてまいりましたが、今回の改正で権限と責任の明確化はどのように図られると考えているか、大臣、お答えください。」 「まず、これまでの長い議論の中で必ず上がってきた問題点について少し整理したいと思いますが、それは、教育の政治的中立性、継続性、そして安定性の確保をどのように担保していくかということであります。教育方針が時の為政者や時の教育委員会によってころころ変わってしまったならば、混乱は、学校現場、子供たちに直接降りかかることになります。また、政治的中立性、継続性、これもしっかりと担保しなければ子供たちが巻き込まれるという議論が必ず起こってくるわけですが、今回の改正は、この政治的中立性、継続性、安定性についてどのような方法で担保しているとお考えか、大臣、お答えください。」 「まず、教育における政治的中立性についてでありますが、これは幾つかの側面から考えねばならない問題であろうと思います。一つは、時の為政者からの中立、つまり、政治家のパフォーマンスあるいは教育施策によって、ころころころころ教育政策が変わってはならないという意味での政治的中立性、それから、教職員の政治的行為から子供たちを守るという意味での政治的中立性、さらには、組合との関係の政治イデオロギーからの中立の観点からも考えられるわけです。大臣の考える政治的中立、ずっと議論してきた中でこの三つとも含まれるわけですが、この教育委員会を執行機関として残して一定の独立性、中立性を守るというのは、時の為政者からの中立という意味では担保されるわけですが、残りの二つ、例えば教職員の政治行為、あるいは、組合との関係の政治イデオロギーに子供たちが巻き込まれるというものの中立性もしっかりと同時に確保していかなければならないことだと思います。それに関して、我々野党時代に議員立法として提出しましたが、一つは教育公務員特例法。これは昭和二十四年、当時、日教組の影響が過激、さらに過激であったころにできたものですが、公立学校の教職員の政治行為については当分の間国家公務員の例による、つまり、やってはいけないわけですけれども、罰則規定がないわけですね。罰則規定がなく、無責任な教育委員会がそれを把握することができない状況の中で、今でも半ば公然と行われてしまっている実態があり、また、選挙違反、公職選挙法にも抵触するような事件が起こっている問題であります。二つ目が、教師のイデオロギー授業や子供たちを巻き込むものに関しては、これも、昭和二十九年にできた義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法という法律がございます。今回の地教行法と同時に、政治的中立を担保するためにこの二つの改正も今後進めていくべきと私は考えておりますが、大臣のお考えを教えてください。」