希望日本研究所

「先ほど政務官は、今後検証と言っていますが、これはもう明らかになっていることであって、これがなければ、野田市は、関係が悪いから同席したくないと言っているんですよ。児童相談所は、日程が合わないと言って逃げたんです。そして、学校と教育委員会、保護者のみで、つまり、学校がこの虐待を露見する発端となっているということを伝えてしまっているんです、保護者に。これは一体どういうことを意味するかというと、学校が虐待通報の発端になったということは、この少女が学校に伝えたことが発端になったということになるんですよ。つまり、父親の一方的な、理不尽な怒りが少女のみに向かうきっかけとなったわけです。これはとんでもない対応でありまして、まさに、先般の質疑でもしましたが、とりわけ幼児は、家庭と学校という二つの世界に守られながらしか生きられない、世界の全てなんです。家庭で虐待されて、そして、学校でも、自分が言わない限りは露見しないわけですから。つまり、学校というところに助けを求めても助けてもらえないような状況になってしまった。せっかく保護された児童相談所も、そして自分を守ってくれるはずの野田市も、親の圧力に屈したのかどうなのか、情報の発端は学校ですと言ってしまっている。まさにこれは救えた命だったんですよ。この部分を厚労省が検証して、しっかりと児童相談所や福祉部局に指導しない限り、第二、第三、同じことが起きていく可能性があるわけです。この協議の翌日、校長は、情報開示を実施する旨の念書を父親に提出させられています。そして、翌日、野田市教育委員会は、死亡した児童が当時記したアンケートのコピーを父親に渡すことになりました。ここから少女にとっての真の地獄は始まったわけです。つまり、虐待の発覚の発端が学校であると伝えていたならば、十二月二十七日に一時保護を解除しちゃだめなんです。絶対にだめなんです。だから、先般も、まさか、年末、仕事納め、そしてお正月、これは閉められるために、そのときに判断したなんてことはないなと言ったけれども、その疑念というのはそこから生まれてくるわけですよ。現在の制度では、里親登録している方たちに、年末年始を家庭的に子供に過ごしてほしいといって、一時的に預かっていただく等々の措置だってあるわけですね。あらゆる措置を講じることができたわけです。しかし、学校が発端になった、すなわち、少女が学校に伝えたことが発端になったということを伝えているにもかかわらず、一時保護を解除してしまった。大変不幸な判断だったわけです。そもそも、児童虐待防止法第七条では、児童相談所等が通告を受けた場合、通告した者を特定する情報を保護者等には漏らさないことが規定されております。児童相談所、野田市が保護者との面談の際、その事実を仮に漏らしたとしていたら、これは明らかに児童虐待防止法七条違反になると考えますが、厚労省の見解をお示しください。」