希望日本研究所

「海洋プラスチックごみの問題について、これまで環境委員会でも様々な審議がなされてきたと思います。日中関係、日韓関係厳しい状況の中においても、この日中韓の大臣外交を含め、この問題については非常に協力的にこれまで会合が行われてきたことは非常に意義深いことだというふうに認識しております。そして、この日中韓のみならず、日本、韓国、中国、ロシアによる北西太平洋地域海行動計画などでも議論されていると承知しております。それぞれの開催地は各国持ち回りということでありますが、東北ではいまだに開催されたことがないというふうに伺っております。海洋プラスチック問題に関する国民の意識を高めるためにも、こうした国際会議、是非国内で地域ごとに開催されていくことが重要ではないかなというふうに思っております。例えば、日中韓大臣会合も今年は大臣の御地元の福岡県ということで、福岡でもこれまで二回されてきて、あとは東京二回ですとか、ちょっとそういった意味では、経験値があるとは思うんですが、是非いろんな地域で開催いただきたいというふうに思います。実は、私の地元の山形県も、この漂着ごみのモニタリング調査地点となっております遊佐町や、また酒田市、鶴岡市といった日本海に面している地域においてはこの海洋ごみ問題、大変深刻であります。特に、飛島という離島がありまして、離島のため重機が使えずに、財政的負担、また人的負担が大きいという声も聞いています。行政また民間の皆様が一緒になってごみの回収作業を行っているところであります。全国各地で様々そういった取組が行われていると承知しています。そうした取組を是非各国に認識してもらうという意味でも、国際会合を国内各地で開催していただくことを検討していただきたいと思いますし、併せて山形県での開催も御提案したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。」 「今回の改正におきましては、フロン排出抑制法に間接罰に加えて直接罰の規定が整備されることになります。フロン類の確実な回収が実施されるように罰則によって法令遵守の意識を高めていくことは非常に重要であると思います。一方で、税制、デポジット制など経済的手法によってフロンの回収率を上げることも一つの方法として考えていくべきと考えます。経済的手法の導入の是非につきましては、従来から議論が重ねられ、環境省においても、デンマーク等で導入されているフロン類への課税、また我が国の自動車リサイクル制度のような課金制度、デポジット制度など経済的手法の導入について検討してきたことかと思います。前回改正時の参議院環境委員会の附帯決議でも、検討を進めることを求めたところでございます。検討されてきたこの経済的手法について、政府参考人の方に簡潔に御説明いただければ幸いです。」 「それぞれ課題はあると思いますが、ゼロからいろんな制度を構築するというのは非常に難しい、まずやはり並行して出口戦略という形でやっていくのも必要かなというふうに思います。例えば、エコカー減税などは、もちろん多くの国民が環境問題を考えてエコカーを購入しているというふうに思いますが、この減税措置があるということが購入の後押しになっているということも確かでありますので、やはり回収業者、またユーザーの方に何らかしらのインセンティブというものがあれば、より回収率が上がって、二〇二〇年に五〇％、二〇三〇年に七〇％のこの目標達成を是非しっかりとしたものにしていく意味でも、経済的手法については前向きに進めていっていただきたいというふうに思いますし、私も後押しをすべく各方面へ働きかけをしてまいりたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。」 「特定フロンについていいますと、国の研究機関でも使用されていると思います。私の地元山形県新庄市にあります防災科学技術研究所の雪氷研究センターにおいては、吹雪とか雪崩など、雪氷災害についても研究が行われております。二〇一九年度末に特定フロンの生産が全廃されるということから、地元の皆様からも、それ以降使用できなくなるのではないかという心配の声をいただいておりました。こちらについては、三月の予算委員会で柴山大臣より、二〇二〇年度以降の適切な時期にフロンを使用しない冷凍機を導入することなどによりまして引き続きこのセンターを私どもとしても推進してまいりたいという答弁いただきました。このように、防災科学技術研究所においては適切に対応いただくと御発言いただいたところなんでありますが、この研究機関を含めた多くの国の施設がいまだ特定フロンを使用していると伺っております。まず、文科省にお伺いしたいと思います。この雪氷防災研究センターについては継続して御支援いただけるという認識でまずよろしいでしょうか。また、この防災科学技術研究所を含む幾つの施設で、特定フロンというものが国の施設で使われているんでしょうか。」 「我が県も含む全国的に、豪雨災害、豪雪災害というものが増えてきています。こういったものを研究する施設が特定フロンまた代替フロンなどで環境汚染をしているということはちょっとやっぱり、国が率先してフロン規制をしていく中において、国の施設を率先してやはり環境に優しい冷凍機を導入していくことが大切なのではないかと私自身思っているところでございます。環境省に伺います。環境省では、特定フロンを使用した国の施設がどれくらいあるのか把握されておられますでしょうか。また、把握されていない場合、把握に向け是非とも調査いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」 「グリーン冷媒の安全性についての懸念というのは言われております。代替フロンからノンフロンの自然冷媒と、温室効果が低く化学的に合成された人工冷媒の総称であるグリーン冷媒への転換というものを政府は推進しているわけでありますが、このグリーン冷媒のうち、化学的に合成された人工冷媒は温室効果が低くても人体に悪影響を及ぼす可能性があるという懸念の声がありまして、平成三十年のオゾン層保護法改正案の質疑の際にも多くの委員が取り上げてきたところでございます。この点について、政府は、化学物質審査製造規制法により対応される旨、安全であると答弁しておりましたが、どのような審査により安全性が担保されるのか、改めてお伺いしたいと思います。」