希望日本研究所

「まず、因公述人にお伺いいたします。先ほども、多くの方が、まあ七割、八割の方がパートや登録型ヘルパーとして働かれているということで、インタビューの中でも、夫の扶養の範囲内で働くことを望んでいる方も多いというふうに答えられていらっしゃいます。今、政府税調でこの配偶者控除の見直しなど公平中立な税制を目指しての議論が行われ、この冬にも、引き続き党税調でもそのような議論になってくると思いますが、今後、訪問介護の在り方を考えるに当たり、配偶者控除や女性の働き方、また管理者の女性登用を促していくに際し、何か御意見ございますでしょうか。」 「続いて、因公述人、もう一つお聞かせいただきたいんですが、先ほど外国人の研修生受入れに関しては慎重であるという御意見だったんですが、今後、二十四時間での介護体制というものは非常に重要になってくるんではないかなというふうに思っております。私は香港に住んでおりましたので、やはり在宅でそういった方々が家族の目の届く範囲でケアをしているということで、二十四時間在宅で可能になったというような実態も見てまいりました。今、施設でも、また在宅でも、この二十四時間の見守り、介護というものが非常に課題になっていると思いますが、この二十四時間対応について今後国としてやるべき方向性、また、私は、日本人と研修生が二人ペアになってやっていく体制というのも一つ視野に入れていくべきではないかと思っているんですが、御意見をお聞かせいただければと思います。」 「次に、前原公述人にお尋ねいたします。チーム医療の中での特定看護師の役割について、その意義について先生の御説明で大変よく分かったんですけれども、今後、地域包括ケアシステムの中で、特に老人ホーム、また在宅において、こういった特定看護師の役割、またその意義について、今後どうなるかということを少しお聞かせいただければと思います。」 「次に、有賀公述人にお尋ねいたします。先ほどの中で報告書に対する様々な懸念ということをお伺いいたしましたけれども、この間、参考人の方がいらしたときに、遺族の方だったんですが、その報告書を基に裁判を起こすというふうにもし考えて慎重であるならば、我々としてはそうではないと、真実が知りたいのであると、特にカルテなどではなかなか分からないようなこともあるというような御意見も伺いました。そうした中で、これから様々なガイドライン等も作られると思いますけれども、先生の中でこの報告書に対して、例えばカルテとあとは看護記録というものをどういうふうに使うことで、報告になるのか報告書になるのか、そこのところもあると思いますけれども、より分かりやすくやはり提示するための工夫というところについてはどのようにお考えでしょうか。」