希望日本研究所

「最初に、企業と学生のマッチングについて、特にインターンシップについてお尋ねをいたします。私の学生時代からインターンシップが盛んに行われるようになりまして、夏休みを利用して企業でインターンシップをする友人も多数おりました。また、私自身も、シンクタンクで働いているときに大学院の学生さんをインターンシップで受け入れて、職業を、適性を考えるだけではなくて、社会人と触れ合うという意味でも非常にいい機会であったように思います。学生にとって、インターンシップを通じて職業適性を考えたり、大学で学んだ内容が社会や産業とどのように結び付くのかを認識したりすることはキャリア形成の大きな糧になるものと考えます。若者がインターンシップを経験することの意義について御見解を伺いたいと思います。」 「インターンシップについては、非常に有益なものである一方で、課題も指摘されているところであります。「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の方にもその公平性であるとか透明性といったものも書かれているわけでありますけれども、例えばそのインターンシップが実質採用活動と受け止められるようなものがあって、ちょっとそこが報道などではクローズアップされ過ぎているようにも感じます。しかし、やはりインターンシップという制度自体は若者の職業意識を学生段階から醸成する上で大変大きな役割を果たすものであり、教育的観点からも推進すべきと考えます。学校や企業が留意すべき事項について文科省に伺います。どのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせいただければと思います。」 「インターンシップは非常に私も推進すべきものと思いますが、実際には六割以上の学生が実施していないのが現状であります。インターンシップを単位として認めている学校数と全体での割合、また単位取得をした学生数と全体での割合をお聞かせいただければと思います。」 「とはいいながら、やはりそのインターンシップをできるのも一社か二社で、そんなに多くの企業をインターンシップすることはなかなか難しいと認識しています。ただ、就職活動の際には一社だけでなく数十社、企業を受けるわけであります。その際に、学生が多方面の情報から就職先を判断することが非常に重要でありまして、今回、適職選択のための取組を促進するために、企業に情報開示を求め、企業の情報提供も義務化されるというところでありますけれども、やはり情報というのは速さが命でありまして、情報開示を求め、すぐに情報が学生の元に届かなければ就職活動に支障が来すものと思います。就職活動期間というのは限られておりますので、その提供期間についても、企業側が常に準備をしておいて、そしてそれが求められたときに速やかに提供されるべきと考えますが、厚生労働省のお考えを伺います。」 「このＯＢ、ＯＧと接せられる機会を学生に十分に提供していくことは非常に重要であり、こうしたことも企業へしっかり働きかけをしていただけるようなスキームがあればと思いますけれども、厚生労働省のお考えを伺えればと思います。」