希望日本研究所

「まず、山田知事にお伺いいたしたいと思います。京都式地域ケアシステムにおきましては、既に現場の声を反映させた福祉人材の育成、また医師会、弁護士会などとの連携強化がなされており、全国的にも大変参考になることと思います。今後、特に、私も、知事がおっしゃったようにこの財源の問題、カットカットではなくて、どういうふうにしていくんだということを国としてしっかり考えるべきだというお言葉もございましたけれども、国として、都道府県が行っていることの、現場の手助けをできる改革として、例えば今内部留保が二兆円とも言われる社会福祉法人の社会貢献化などが議論されておりますけれども、知事のお考えをお聞きできればと思います。」 「次に、古賀会長にお伺いしたいと思います。先ほど、働きながら介護をしていくという、この体制の強化も必要であろうというお話でございました。育児休業につきましては国の方も徐々にこれを拡大してきたわけでございますが、介護休業については私自身まだまだ今後の取組が必要だと思います。会長の中で、介護休業の今この取得者も非常に少ない、また給付の額等も育休に比べて少ないという現状があると思いますが、この介護休業の制度について、今後どのような制度にしていったらいいか等、御意見ございましたらお聞かせいただければと思います。」 「次に、古賀会長からも出されましたが、介護人材百万人これから二〇二五年までに必要と言われております。この処遇改善であるとか有資格者の掘り起こし、また特定介護福祉士制度の創設等、いろいろ議論されているところではありますが、介護分野での外国人研修生の受入れ、これは技能研修制度については反対であるということを古賀会長からもございましたけれども、この技能研修制度に限らず、こういった人材不足に対する取組として外国人研修生なのか、またＥＰＡなどの拡充なのか、そういったことに対して山田知事また古賀会長それぞれからお聞かせいただきたいと思います。また、同時に、介護ロボットなどの研究、そういったものへの投資拡大、またそういったことを行っている企業への支援等も必要と考えておりますが、このことについてどうお考えでしょうか。この二点、簡潔にお聞かせいただければと思います。」