希望日本研究所

「なぜ男性の育児休業取得率を上げる必要があるのかといえば、単に女性の社会進出を進めるということだけではなく、資料四にありますように、内閣府や厚労省の調査によりますと、夫の家事・育児時間が長いほど第一子出産前後の妻の継続就業割合が高く、また第二子以降の出生割合が高いというふうに出ているからです。男性の家事・育児時間は、世界的に見ても、日本は平均で一日一時間程度です。ドイツや北欧が三時間以上、米国、英国、フランスでも二時間半以上が平均であることを鑑みますと、余りに少ないと言わざるを得ません。少子化対策を握っているのは夫の家事・育児時間であるという結果なわけであります。このことに関して厚生労働省はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。」 「そして、手っ取り早くと言ってはなんですが、男性の家事・育児時間を取ってもらうためには、やっぱりこの育休を促進していくこと、今局長からもありましたように、職場での理解、取りたいと思っている男性が育休を取れるような職場にしていくこと、この育休を取ることはマイナスではなくプラスなんだという評価を促すことが最も重要と考えます。今でもくるみん認定制度などがありますが、例えば育休を一か月以上取った男性職員が一〇％以上いる会社の税制優遇を更に図るなどの政策が必要と考えますが、政府のお考えをお聞かせいただければと思います。」 「また、スウェーデンのように、両親が均等に手当を受給すればするほど追加の給付の金額が高くなるように設定されている、これは男性の育休を制度として進める平等ボーナスの仕組みというものがございますが、これについて厚生労働省としての御見解、御検討についてお聞かせいただければと思います。」 「では、最後になりますけれども、先日も女性医師の働く環境整備という問題提起が薬師寺委員からも出されておりましたけれども、どの職種においても、一年以上職場から離れると、復職するのにまずは感覚からして追い付かないというものもございます。育休中でも職場に来たいと思っても、日本の制度は、先ほどもありましたが、基本的には全日休暇のシステムであります。資料五を見ていただきますと、先進国では完全休暇と部分休暇を選択できるようになっている国があります。また、次の資料六でも、御覧いただければと思いますが、日本でも十日以下であれば育休中も就労は認められているわけでありますが、一時間でも会社に出れば就労となってしまいます。日本は三歳までは短時間勤務、また残業免除などの措置などもあるわけですが、一歳になるまでの間も職場に少しずつ顔を出せる弾力的な制度にしていくことも女性の継続就業を促すためには大切だと思いますけれども、政府のお考えをお聞かせいただければと思います。」