希望日本研究所

「さて、一口に母子家庭、父子家庭と、一人親家庭と申してきましたけれども、実態は様々でありますし、そのような状況となった背景や経緯、また要因もそれこそ家族の数だけあると思います。ただ、この一人親家庭の総数並びに児童扶養手当受給者は増加傾向であることが明らかであります。今日お配りいたしました一枚目の資料にもございますように、これは年々増加しております。この増加傾向に対して、政府としては今後どのような対策を講じていくのか、お聞かせいただければと思います。」 「調査によりますと、離婚が原因で一人親家庭になる件数が母子世帯で九割、父子世帯でも八割と、圧倒的に多いわけであります。そんな中、特に母子世帯の平均年間就労所得は百八十万円と、父子世帯のおよそ半分、かつパート、アルバイトで働く母がおよそ五割となっております。非常に不安定な環境で、就労所得も低いというのが現状であります。日本では、離婚後の父子、母子関係については、諸外国とは異なり、これまで余り重視されてきませんでした。すなわち、離婚後であっても親は子供に対する扶養義務を負っており、子供と別れて暮らす父親には養育費などを支払うことでその義務を果たす必要があります。しかし、日本のような協議離婚が九割を占める場合には親権が大きな論点となり、養育費について取決めがしっかりとなされていないケースが多くありますし、面会についての取決めも二割ほどしかありません。今日お配りした資料二と三の方にもありますけれども、非常に数字としては低いと。取決めをしていても約束した養育費が受け取れなくなったり、挙げ句の果てには音信不通となるといったことも珍しくありません。法的手段に出ることも可能ですけれども、厳しい家計には金銭的余裕また時間的猶予はありません。多くの母子家庭では児童扶養手当とお母さんの収入で何とかやっているわけで、またお母さんももう昼夜問わず働きに出て子供を育てています。離婚後の母子、父子関係について、養育費の円滑な支払について、現状ではどのような行政支援を行っておりますでしょうか。」 「こうした働くお母さんにとって使い勝手のいいやはり制度にもっとしていった方がいいというふうに思います。非常に難しいことかもしれませんが、朝の開始時間を少し遅くしても、夜十時、十一時までこういった電話相談ができる体制を少しずつ増やしていくことも大切だと思いますけれども、厚労省、いかがでしょうか。」