希望日本研究所

「次に、内閣府にお尋ねいたします。こうした家事支援代行会社から、業界等々から、今現在、この外国人の家事支援人材を受け入れるに当たって、アンケート、またヒアリング等については行っていらっしゃるでしょうか。」 「私自身、香港で今回夏に調査に行った際、また香港に実際に総領事館勤務時代に住んでいたときに、一番の外国人の家事支援人材を受け入れるときの問題というのは、フィリピンの方とかインドネシアの方とかベトナムの方がベビーシッターとかシルバーシッターをする中で虐待をするんじゃないかという声が日本国内ではあるんですが、そういったことは全く、まあゼロとはもちろん言えません、それは日本のベビーシッターなり介護者の中でもそういったことがあるわけですから。ただ、一番の問題は、そのフィリピンやインドネシアの方は真面目に働きに来て、そして仕送りをしている中で、彼女たちが虐待の対象になっているということが一番の問題であるというふうに、今回の調査でも、また私が香港に行ったときもそのような話を聞いてまいりました。今、技能研修制度の拡大についても議論がされておりますけれども、これまで日本のこの技能研修制度というものは諸外国から批判されてきた側面もございます。また、我々としてもそれをしっかりとチェックして、いい制度に変えていかなければいけないというふうに思っておりますが、今回、特区内にもしこの外国人の、女性の方を多く受け入れるわけでありますので、そうした際、例えば英語や母国語しか分からないような方々が、家の中での作業になります、そうした際に、暴行やレイプといった危険性もゼロではありません。日本人であれば、それは警察に行く、一一九番に通報するということを誰でも知っておりますけれども、そういった方々はどこに頼ればいいのかといったら、その家事代行の会社に、変なことをされたとか暴行を受けたとかいうことを訴えるというすべしかないと。でも、そこの会社がそれを隠蔽しようとすれば、これは技能研修制度でも問題になりましたけれども、彼女たちの声というのは届かないわけです。そうした意味で、英語や母国語ですぐに何かがあったときにアクセスできる第三者の機関が必要と考えますが、そういった無料相談窓口の設置等についてどのような対応をしていくのか、自治体との連携等に含めて内閣府の方にお尋ねしたいと思います。」