希望日本研究所

「私からは、この特別措置法案について、まずもって、安倍政権に替わりまして、日本のデフレ脱却を目指してグローバル社会の中でやはり産業力の強化、また経済力を向上させるために、今後、柔軟な働き方、グローバル社会に適応した働き方というものはどんなものであるかということを考えていく際に、本法案は非常にそういう意味でもグローバル化された社会の中で必要な一つの法案であるというふうに考えております。終身雇用が当たり前でなくなった今、私が学生時代からインターンのようなものが始まって、多くの学生が早くからキャリアに対して意識が高くなってきていると思いますし、私自身、四つの職場を経験して今ここの席に座っている状態でございます。今回、この法案、とはいっても、いろいろな特例措置の中で、高度専門労働者の範囲、まあ知識であるとか収入の要件といったものについて多くの議論がなされたと承知しています。そこで、鈴木参考人と新谷参考人にそれぞれお伺いいたします。今回の特にこの高度専門労働者に関しまして、知識及び収入の要件というものに関しまして、使用者側また労働者側の立場からこの範囲についての取決めについてどのようにお考えか、まずお聞かせいただければと思います。」