希望日本研究所

「矯正医療につきましては、八世紀に養老律令というのがございましたけれども、その養老令の中に獄令という条文がございまして、それを読んでおりましたら、疾病があれば薬を出しなさいと。そして、重病のときは足かせ、首かせを外して、そして家の者が一人、拘禁されているところに入って、家族が看病するというような記述があるわけでございます。また、江戸幕府の職制によりますと牢屋手付医師、牢医と呼ばれていたそうでございます。その後、監獄医と言われた時代がございましたけれども、いつから矯正医官という言葉が使われるようになったんでしょうか。」 「矯正医官の働く場所でございますけれども、刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、それから婦人補導院という施設があるわけであります。昭和五十年頃から直近まで、全体の収容者の推移、矯正医官の定員等につきまして、概要をお知らせください。」 「現在も、内閣総理大臣の許可を得れば矯正医官は兼業が可能なわけでありますけれども、今回の法案では、法務大臣の承認により兼業を認めるということになっております。新しい法案によりまして具体的にどのような新しい分野について矯正医官の兼業が可能になるのかお聞きしたいんですけれども、あわせて、正規の勤務時間のうち最大、兼業は何時間ぐらいできるんでしょうか。それから、兼業によって矯正医官のトータルの報酬がどれぐらい増えることが見込まれるのでお医者さんがたくさん刑務所などに来てくれるのか、そのちょっと内容と効果を教えてください。」 「この法律ができてからもう十五年もたっているんですけれども、かねて矯正医官不足が指摘されながら、なぜ過去この制度が利用できなかったのかという私、素朴な疑問がございまして、制度上又は運用面で矯正医官の不足対策にこの制度を使えなかった点が制度運用面でもしあったのであれば、教えていただきたいということであります。まず、幹部職員について内閣人事局に、そして一般職について人事院に、現状をお聞かせください。」 「本日議題となっております法案、是非早く、早期に実施すべきだと思いますけれども、この法律案を補完する形で矯正医官の不足対策のために、今後、任期付公務員制度を活用していいのではないかと私、考える次第でございますけれども、上川法務大臣、どのような検討を法務省でされているのか、お聞かせください。」