希望日本研究所

「本日は、日米デジタル貿易協定についてお聞きいたします。ＴＰＰ協定の電子商取引に関する規律に加えまして、日米デジタル貿易協定は幾つかのルールを追加しているように思います。具体的にはどのような規律が加わっているのか、そしてまた、それぞれの規律を上乗せした理由をお聞かせください。」 「このデジタル貿易の分野について、先進的、ハイレベルの国際的な取決めを結んだわけでございますけれども、それでは、日米協定と同じものを日本と結びたいと言っている国はあるのでしょうか。そしてまた一方で、ＷＴＯでも、名前は違いますけれども、電子商取引に関するルール作りを目指して多国間での議論が進んでおります。今回の日米協定はマルチの議論にどのようなインパクトを与えると政府は思っていらっしゃるのか、そしてまた、日本政府としてはどのような影響を、この日米デジタル貿易協定がマルチの議論にどのような影響を与えることを期待されているのか、教えてください。」 「是非、マルチの議論においても、日米のこの協定、先進的な取組が良いインパクトを与えて、自由で開かれたデジタル貿易の経済圏が世界に広がることを期待いたしております。そして、デジタル貿易という余り聞き慣れない言葉を協定使っているわけでございます。協定を読んでも、積極的な定義付けはなされておりませんけれども、いわゆる電子商取引を核にして、その少し外縁を広げるようなスコープで、日米デジタル貿易協定のそれぞれの条文が作られているように思います。このデジタル貿易といえば、この強大企業、デジタル貿易を行っている強大な企業、いわゆるＧＡＦＡでございますけれども、強大なプラットフォームを有するデジタル貿易企業に対して、現在、かねてＯＥＣＤの方で法人の所得に対する国際課税の在り方をめぐって議論が進んでいるわけでございます。そして、その一方で、プラットフォーマーのデジタル貿易市場における高いシェア、それから彼らが持っております個人の行動等に関する膨大なデータ量、そして、その分析結果をてこにした事業に対しまして、競争法上の観点から適切な規制を掛けるべきではないかということで、我が国でも議論が進んでおります。お聞きしたいのは、今回のこの日米デジタル貿易協定が、こうした我が国の競争法を軸にしたＧＡＦＡ規制に対してどのような影響を与えるのか、規制の動きに対してブレーキを掛けるような弊害はないのかどうか、お聞きしたいと思います。」 「電子商取引というかデジタル貿易の国際ルールに関しましては、ＴＰＰの協定の中でもかなり開かれた自由な経済という視点から規律が既に盛り込まれ、そして11においてはもう発効したということでございます。この協定を、もし中国が入れば、中国はサーバーの設置を義務付けたり、自国内にサーバーの設置を義務付けたり、そういうようなことがしづらくなるということがあったんですけれども、残念ながらまだＴＰＰの協定には参加をしていただけていないということであります。そして、この日米デジタル貿易協定は、先ほど大臣からも御説明ありましたように、更に高いハイレベルな規律を加えているということでございまして、私は、この日米デジタル貿易協定の国際ルールが更に地球を広く広がって、より開かれたデジタル貿易の市場圏が広がることを強く期待をいたしております。最後の質問でございますけれども、この日米デジタル貿易協定、発効はいつ頃になる感じでございますか。」