希望日本研究所

「このような様々な過去言われた問題点を、今後起きないようにしようということで自主的に導入しておりました可視化、取調べの録画、録音を今度はきっちりと制度化しよう、義務付けようというわけでございますけれども、法務省にお聞きいたします。本法案による可視化の対象犯罪は何でございましょうか。」 「上川前法務大臣は、この可視化の件につきまして、第百八十九国会の衆議院法務委員会でこのように述べておられます。検察におきましては、被疑者取調べの録音、録画が必要と考えられる事件につきましては、罪名を限定しないで、積極的に録音、録画に取り組んでいるところでございますというように答弁されておられるんですけれども、このところを、現在どのような状況になっているのか、法務省、お聞かせください。」 「続きまして、警察の方はどのような状況でございましょうか。」 「そこで、法務省と警察庁にそれぞれお聞きしたいわけですけれども、現時点の全国での録音・録画設備の整備状況、それから、本法案が成立した場合、又は法律上義務付けられていないものの自主対応で可視化すべきと考え、そうしようと思っているものにきっちり対応しようとした場合に、どれぐらいのハードの設備が足りなくて、それを充足するためにはどの程度の予算が必要なのか。過去のもう既に整備した一台当たりの単価というのがあると思いますけれども、それより規模のスケールメリットが働くので安くなるのかもしれませんけれども、この刑事訴訟法を変えても、どんどん可視化しようといったところで、可視化する手段がないのでは国民の期待に応えられないということでございますので、そういう今後の導入の必要な規模と、それからそれを賄うための予算の程度について、分かる範囲で、まず法務省からお答えください。」