希望日本研究所

「本法案は、政府が国民の一層の安全、安心を実現しようと国会提出したものです。ただ、本委員会の審議では、本法案の内容では取調べ・訴追機関の運用次第で新たな冤罪を生むとの懸念が示されました。また、通信傍受制度の見直しによって立会いを不要とする形態の傍受を認めることなどから、プライバシーの侵害、違法な証拠収集の危険性なども指摘がなされました。新たな冤罪を生む危険性について少し詳しく述べれば、例えば録音、録画の義務付けられていない任意段階の調べや被告人の取調べにおいて、供述者を不適切な手段によって精神的に参らせ、真実と異なる内容の供述に追い込む、その後において真実でない内容の供述があたかも任意でなされたかのように録音、録画され、法廷でその生々しい供述の様子が再現され、誤判につながる。また、合意制度の導入により、自分の罪を軽くしたり、罪を免れたりするために他人を罪に陥れる供述をなし、加えて、また、証人の氏名等の秘匿措置が悪用されれば、被告人の弁護が十分になされないまま判決に至るという事態を生むといった懸念でありました。今回の法改正により設けられる制度を悪用する形で新しい形の冤罪が生まれる可能性があるといった指摘は、重く受け止めなければなりません。」 「どのような制度も完璧ではありません。法を運用する警察官、検察官、裁判官、弁護人も完璧ではありません。人間は不完全、弱いものです。現に、誤った思い込みや、成績を上げようと不適切な捜査、無謀な起訴、公判維持活動などがなされ、裁判官も真実を見抜けず、冤罪を生んできた過去の歴史もございます。人間の弱さが冤罪を生まないよう制度的な縛りを掛けることはもちろん必要であり、一定の範囲ではありますけれども、取調べの録音、録画の原則義務付け等が初めて本法案によって実現します。大半の警察官、検察官は今も適切に職務を遂行しております。大事なことは、そうでない一部の方が今回の録音、録画の義務付け等によって適切に職務を遂行せざるを得なくなるわけです。この光の部分にも目を向け、プラスの部分も我々は適切に評価しなければなりません。どんな制度も、その評価は運用に左右される部分がございます。捜査・訴追機関を始め、刑事裁判関係者の真摯な運用を強く期待し、以上、議案となっております法律案への賛成の討論といたします。」