希望日本研究所

「これは百年以上前の事件の訴訟とそれから和解の結末でありますけれども、法務省にお聞きいたします。商船で海難事故が起きた場合、事故の状況、場所とか様々な要因によって責任の有無、裁判ができる国、それからどこの国の法律が適用されるか、いろいろ枝分かれすると思いますけれども、大まかな概要をお知らせください。」 「ちょっと質問の順番を変えまして、今の答弁の関連で、もし誰も想定できなかったような、例えば隕石が落ちてきて、商船にぶつかって沈没したと、その場合の賠償責任がどうなるかというのがまず一点。もう一点は、韓国でセウォル号という悲惨な事故がございましたけれども、もしあの船に日本人の高校生が乗っておって、そのセウォル号の船主の関連会社か子会社が日本にあって財産なんかを持っていた場合、日本人の遺族は、東京地方裁判所などで、国内で損害賠償請求訴訟は起こせるんでしょうか。」 「海上輸送事故による賠償責任について、国交省所管の法律で何か特別の制度がありますでしょうか、これ国交省に。そして、金融庁にお聞きします。海上輸送事故対応としてどのような保険がよく使われているんでございましょうか。」 「深山局長にちょっと確認でございますけれども、大型商船、旅客船で死亡事故が起きた場合は、今議題となっております改正法案によって責任限度額が抑えられることがあるのかどうかを念のために確認をしたいと思います。あともう一点、日本はずっと、つい最近までデフレが十五年前後続いているわけでございます。にもかかわらず、一・五一倍も上限額を引き上げるというのはどうしてなんでしょう。」 「最後に、金融庁にお聞きします。限度額が一・五一倍、五割も上がると、保険の料率も上がるんでしょうか。」