希望日本研究所

「さて、この土日、菅官房長官が沖縄を訪問されました。沖縄の振興は、地元の住民、自治体そして国が一丸となって取り組むべき課題だと考えております。しかし、残念ながら、普天間飛行場の代替施設移設をめぐりまして、地元自治体と国との間で対立が起きております。紛争の泥沼化は決して沖縄振興に資するものとは考えておりません。そうした中で官房長官が沖縄を訪問したわけでございますが、その成果を踏まえ、沖縄振興を担当しておられます山口大臣の御所見をお聞かせください。」 「次に、普天間飛行場の代替施設をめぐる対立についてでございますけれども、その前に一般論として総務省にお聞きいたします。時間の関係で少し質問を飛ばしまして、行政不服審査法上の執行停止決定をめぐる手続についてお聞きをいたします。自治体がなした処分に対して国などから執行停止の申立てがなされ、その結果、審査請求の裁決があるまでの間処分の執行を停止するとの決定があった場合、審査請求の裁決があるまでの期間に処分庁である自治体が自らの処分の実現を求める手段は行政不服審査法上あるのでしょうか。」 「それでは次に、行政事件訴訟法について法務省にお伺いをいたします。処分庁である自治体が既になした許可の内容に反する行為の差止めを自治体が求めることは、行政事件訴訟法で可能なのか。可能であれば、具体的な手続と勝訴するために必要な条件を摘示ください。その際、宝塚市の建築工事続行禁止請求事件の最高裁判決との関係にも言及をお願いします。」 「そこで、水産庁にお聞きをいたします。水産資源は、自治体の財産権の主体として自己の財産上の権利利益に該当いたしますか。」 「次に、少し話題を変えまして、元の行政不服審査法の審査請求手続についてお聞きをいたします。国は、裁決までの処理期間につき、何らかの標準処理期間又は一応の目安を設けているんでしょうか。」 「それともう一点、お聞きをいたします。例えば、昨年一年間に裁決をなした案件の件数、平均処理期間、最短のもの、最長のものをお聞かせいただけませんでしょうか。ものというか期間をお聞かせください。」 「普天間飛行場の代替施設建設事業に関し、この三月三十日、農水大臣は、その一週間前に沖縄県知事が岩礁を保護するために出したキャンプ・シュワブ海域での工事の停止の指示の効力を審査請求の裁決があるまでの間停止するとの決定を出したわけであります。防衛省にお聞きします。執行停止決定に至る経緯、そして今後の対応の基本方針についてお聞かせください。」