希望日本研究所

「近年、我が国では大企業の不正会計が相次いでおります。粉飾決算が明るみに出るたびに、監査法人は一体何をやっていたんだというようなことが話題になるわけでございます。この度、日本に常設事務局が開設されることになりました国際機関、これは監査法人を所管する各国の機関が集まる監査監督機関国際フォーラムと申します。片仮名ではイフィアールというように申します。麻生金融担当大臣にお聞きしたいと思います。金融分野で初めて日本に事務局を誘致に成功されたわけでございますけれども、御感想と、それからＩＦＩＡＲの今後の活動に対する期待をお聞かせください。」 「お配りしました資料にもあるとおり、この四年間で非製造業を中心に膨れ上がっているわけでございます。多くの企業が十分な賃上げ、配当を行わず、また設備投資、特に国内での積極果敢な投資に踏み切っておらず、何のために法人実効税率を引き下げたのかという、そういう批判がよくあるわけでございます。こういったため込み批判が何度も国会審議で取り上げられました。麻生大臣が膨れ上がる内部留保に強い違和感を抱いて答弁をなさっているように私は拝察をいたしております。そこで、本日は、内部留保に着目した新たな法人税制について議論をしたいと考えております。内部留保の多い企業に新たな課税制度を創設するという一般的に言われている内部留保課税の創設ではありませんので、御留意ください。今、韓国と日本にございます、私のこれから申し上げる提案とは異なるいわゆる内部留保金課税について、財務省の方からごく簡単に御説明を願います。」 「こういうことも鑑みまして、やっぱり保身のためにため込まれたら困るわけでございます。実効税率を引き下げたのは、どんどん稼いで海外の企業に勝って、稼いだら税金も払いましょう、配当もしましょう、設備投資もしましょう、研究開発もどんどんやってくれと、こういうことで安倍政権、麻生大臣筆頭、そして元経済産業大臣の宮沢先生にも御尽力賜りまして下げてきたわけでございますので、今後もっともっと下げるべきなのは私は当然でありますけれども、下げた以上、そのメリットはきちんと企業経営の成果を社会に還元している企業に対してのみ享受させると、こういう……（発言する者あり）ありがとうございます、こういう税制がいいのではないかと拝察をいたしておりまして、是非麻生大臣の御感想というか、いただけないかということでございます。」