希望日本研究所

「次のテーマに移りたいと思います。テーマは法の支配ということでございます。安倍総理が、よく国会それから様々な国際会議の場で法の支配という言葉をお使いになられております。去年の一月から先月末まで、ざっと調べただけでも少なくとも三十七回、総理は法の支配という言葉を国会の本会議又は委員会でお使いになられておられます。また、松島大臣も一昨日の本委員会におきまして法の支配という言葉をお使いになられました。刑事司法実務家を対象とする国際研修、法制度整備の支援といった国際協力に関して、大臣は、国際協力が、我が国が尊重してきた法の支配の理念を各国と共有しようとするもの、各国の法の支配の実現に貢献するものという感じでこの言葉をお使いになられました。まず、法の支配という言葉をどのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。」 「それでは、日本において法の支配の実現がどの程度達成されたと考えておられるのか、日本が法の支配がどの程度充足しているかという評価につきまして、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。」 「憲法理念を実現するためには、様々なことで被害を受けた方が司法手続を通じて救済をされるということが大事でございます。例えば、あってはならないことでございますけれども、違法な公権力の行使によって市民の方が損害を受けたとか、人権をじゅうりんされたという場合に、そういった国民の方の利益をきっちり代理をして国を訴える、自治体を訴える、そういう弁護士の活動は私は正しい国の姿だと思っております。そういった点も含めまして、我が国の法曹人口の現状、特に権利の救済を受けようとしている方の訴訟代理人を務める弁護士の数も、私は法の支配の充足という意味では大きなファクターだと思っております。我が国における法曹人口の現状について、大臣の御意見を賜りたいと思います。それから、その関連で、法務省は多くの法曹を抱えております。裁判所から出向されている方も含めまして、検事さんがたくさんいらっしゃるわけであります。また、法務省は基本法を所管しているわけでございまして、そういった観点から、法の支配と法務省の役割、そしてそのトップに立たれる法務大臣としての抱負をまずお聞きしたいと思います。」