希望日本研究所

「憲法九条と自衛権の関係に関しまして、憲法の制定論議の当時から今日に至るまでの政府見解の大まかな流れを御説明いただけますか、内閣法制局長官。」 「この一九七二年の政府見解が出た当時、中国に近年のような軍事膨張主義は見られず、北朝鮮に弾道ミサイル、核もない状況でした。当時の安全保障環境では、米国の相対的軍事力は圧倒的に強大で、集団的自衛権の行使の必要性は我が国側には全くなく、集団的自衛権の行使は必要最小限の措置を超えていると政府は判断したため、一九七二年見解では集団的自衛権の行使は憲法上許されないと述べたと私は理解をしております。しかし、その後、四十年以上が経過をしたわけであります。安全保障環境は悪い方に激変をしてまいりました。その結果、限定的な集団的自衛権の行使が必要最小限の措置の枠内に入ってきた、現れてきたのではないかと私は考えます。つまり、物騒になってくれば、ならず者、無法者が日本の周りにもし出てくるようになれば、必要最小限の措置レベルを高めなければならないと政府は考えたのではないでしょうか。自衛のための措置は必要最小限度の範囲という基本ルールは変わっておりません。この意味で、法的安定性は保たれているというのが政府の見解ではないのか。ただ、新三要件の枠にとどまらない、いわゆるフルスペックの集団的自衛権の行使は基本ルール違反、つまり憲法違反だというふうに政府が考えていると私は思うわけでございますけれども、内閣法制局長官、いかがでございましょうか。」