希望日本研究所

「まず初めに、矯正施設における医療、矯正医療といいますが、まさに崩壊、存亡の危機にあると言われております。本年一月二十一日、谷垣法務大臣に矯正施設の医療の在り方に関する報告書が提出されました。よくこんな状態で持ちこたえているな、これは、矯正医療の在り方に関する有識者検討会の委員の八名の先生方が、約半年間にわたる検討を終えた時点で抱いている共通認識であります。このような状況に至った大きな理由は、矯正施設が陥っている深刻な医師不足であります。矯正施設に勤務する医師、矯正医官といいますが、それ以外の医師、一般の医師と比べて劣悪な待遇にあること、非常に大きな負担がかかっている一方で、十分な社会的評価が得られていないことなど、問題を抱えております。また、大学病院が担ってきた地域医療機関への医師派遣機能の低下、矯正医官の研修が問題視されたことなどにより医師の確保が困難になったことから、現在、法務省や各矯正施設は、インターネットでの募集など、できる限りの方策をとっておられます。また、矯正医官の個人的なつながりによって辛うじて医師を集めるなどしておりますが、矯正医官の安定的確保にはほど遠い状況にあります。まず、最初の質問ですけれども、現在の矯正医療体制について御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。」 「先ほど御答弁のありました矯正医官でありますけれども、定員三百三十二名のところ現員二百六十名と、七十二名の欠員ということであります。定員の二割以上が満たされていない状況にあり、一人一人の矯正医官にかかる負担はますます増加しているのが現状であります。矯正医療のピラミッドの頂点にあります八王子医療刑務所でさえ、常勤医は所長を含めまして十一名、定数十八名に対して七名の欠員となっております。ほとんどの機能は非常勤医に支えられているということであります。次の質問ですけれども、現状の被収容者の疾病の状況、矯正医官の待遇及び矯正医療の特殊性、困難性を踏まえて、医療従事者の不足とその要因についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。」 「次の質問ですけれども、矯正医官修学資金制度、これは医学部の学生に貸与されているということでありますけれども、これについて御説明いただけますでしょうか。」 「私は、この二点に早急に取り組むことが重要と考えております。兼業を認めること、また定年を延長することが矯正医官を本当に充実させるためにまずやるべきことである、このように思っております。矯正医療が崩壊しないようにお願いしたい、このように思います。この矯正医療に関して、最後に谷垣大臣にお伺いいたしたいと思います。矯正施設の医療の在り方に関する報告書におきまして、矯正医官の特殊性、困難性に鑑み、特例法の整備も視野に入れ、大胆かつ抜本的な解決策を検討すべき、このようにありますが、大臣の御見解をお願いいたします。」