希望日本研究所

「新専門医制度等について、ちょっとお伺いしたいと思います。新専門医制度が導入されて、内科離れなど診療科偏在が進んでいると聞き及んでいます。資料の二を見ていただきたいんですが、この資料を見ていただくと、明らかに外科、産科、婦人科、内科は横ばい、内科は若干上昇しているんですけれども、外科、産科に至っては平成六年から横ばい状態である、医師数はふえているにもかかわらず横ばい状態になっている。そして、卒業して二年目の臨床研修修了者に対して聴取している、将来に希望する診療科のうち、内科の割合は減少傾向ということであります。こういった状況をどう考えるか、議論させていただきたいと思います。二〇一六年以降、医師免許を取得した医師を対象として新専門医制度が始まりました。これは、ゼネラリストを育成する目的で改定されたわけだと伺っておりますけれども、基幹施設での研修一年以上、基幹施設以外での研修一年以上を含む三年間の内科研修を行うものです。これは、初期臨床研修が終わって、三年間の内科研修を行うということです。そして、それにはサブスペシャリティーの重点研修も認められており、これまでの制度と同じ手段で専門医を取得することが可能ですが、内科専攻研修、この専攻医の研修がかなり厳しいプログラムとなって、サブスペシャリティーの専門医取得、いわゆる循環器専門医とか消化器内科専門医とか、そういったサブスペシャリティー専門医取得が、従来では七年目で取れたものが九年目になってしまう。おおよそ、大体七年目で取得できるという体制にはなっているんですけれども、現実問題、なっていない。そのプログラムがかなり厳しいプログラムで、九年目になってしまう、こういったこと。また、あと、循環器内科や消化器内科ですと、外科的要素が多い科ですので、カテーテルとかいった手技、こういったことがおくれるため、多くの医師からの意見ですけれども、新専門医制度の意義が、改定されて三年たつわけですけれども、全く見出せないんだと。こういったことが、結局、サブスペシャリティーの専門医になるのが長期間かかるためにやはり内科離れになっている。外科もそうであると思います。そういったことが、診療科偏在といったことになっていると思うんです。地域偏在、またこの診療科偏在は大きな問題で、さまざまな要因があると思いますが、この診療科偏在について、新専門医制度について、今後、厚労省の対策、こういったものをどのように考えているのか、お聞かせください。」