希望日本研究所

「次は、小児、周産期医療施設の体制整備について、また災害時のことについてでありますけれども、災害時における要支援者である妊産婦や子供に対する医療体制の整備についてお話しさせていただきたいと思います。災害時の乳幼児などの支援については、平成二十七年三月に閣議決定された少子化社会対策大綱において、「地方自治体において、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮した防災知識の普及、訓練の実施、物資の備蓄等を行うとともに、指定避難所における施設・設備の整備に努め、災害から子供を守るための関係機関の連携の強化を図ることを促進する。」とされております。政府は、希望出生率一・八を目指して、女性活躍のための支援、保育サービスの確保を含めた子育て環境の整備などとあわせて、小児、周産期医療の充実に取り組んできたと承知しております。日本は、妊産婦死亡率や新生児死亡率などが世界的に見ても有数の成績でありまして、小児、周産期医療を担う現場の医療スタッフの尽力のもとに体制整備を進めてきた成果であると考えます。災害時においても、小児、周産期医療が継続して提供できる医療体制の整備が重要なことは申し上げるまでもありません。平成二十三年の東日本大震災におきましては、一度搬送された妊婦が更にほかの病院へ搬送された事例、医療救護班が収集した情報を災害医療本部から周産期母子医療センターなどへ伝達する体制になっていなかった点などが指摘されました。平成二十八年の熊本地震では、ＮＩＣＵやＧＣＵに入院していた四十名弱のお子さんの緊急避難、転院が行われ、搬送調整の必要性が改めて指摘されております。各都道府県の医療計画におきましては、小児医療、周産期医療はそれぞれの計画を策定することとされておりまして、地域の実情に応じつつ、成人に対する医療、救急などとは異なる特別な医療体制が構築されてきましたので、先ほどのような経験を踏まえて、厚生労働省では、災害時小児周産期リエゾンという、小児、周産期医療に特化した調整役を都道府県に配慮できるよう研修を実施していると承知しております。主には、産婦人科医や小児科医が研修を受講しているようであります。しかし、全国的にはまだ災害時小児周産期リエゾンを任命していない都道府県があるという資料が、この一枚目の資料であります。日本の地図の中で紫色の部分がリエゾンの任命されている地域でありますけれども、まだ、北海道、東京、神奈川、こういった重点地域で小児周産期リエゾンが一人も任命されていない、こういった状況であります。幸い、私の地元である埼玉県につきましては、昨年五月の時点で十二名が任命されているようですし、訓練への参加も始まっているようであります。埼玉県は産科や小児科の医師が少ないですし、限りある資源を有効に活用して、災害時に妊産婦や子供に対する医療が滞りなく提供されることを期待しております。どのような地域においても安心して子供が産み育てられるよう、全ての都道府県において、災害時小児周産期リエゾンを活用した災害時の小児、周産期領域の体制整備を進める必要があると考えますが、今後どのように整備を進めていくのか、厚生労働省の今後の取組をお聞かせください。」