希望日本研究所

「平成二十四年賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の給与平均月額は二十六万二千五百円、全職種の平均月額は三十九万三千九百円。このように、勤続年数の違いはありますが、約十万円以上の差があります。日本の未来を担う子供たちの命と育ちの保障をしながらも、多様な保護者に対応する、多元な職業に見合う賃金となっていないことが、離職率の高い状況につながっているとも言えます。今回の制度では、その保育士不足解消を含めて処遇改善が図られることになっておりましたが、一兆一千億円の試算から七千億円となったため、五％の処遇改善が三％に減額されております。その保育士の処遇改善三％には、保育士臨時特例事業の二・八五％相当も含まれており、現実には〇・一五％の処遇改善となってしまいます。このようなことでは、保育士不足は続き、新制度が始まり、保育の量が拡大すればするほど保育士が足りないことは明白であり、さらに深刻化すると予想されます。保育士確保とその処遇改善をどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。」 「次に、放課後児童クラブについて質問させていただきます。新制度の中では、放課後児童クラブの充実も図られることとなっております。放課後児童クラブの基準に関する専門委員会でもその基準づくりが行われ、大きな一歩となりましたが、小一の壁の解消といった質の改善に対して十分な給付がつかないことには大きな不安を持っております。放課後児童クラブの問題は、本来、保育や子育て支援と並行して、大きく取り上げなければならない問題であります。なぜならば、女性の社会進出等により増加する保育量は、数年後にはその相当数をこの放課後児童クラブで受けなければならないからであります。我が国の未来を担う子供たちのために、量的拡大とともに質的改善を今後どのように考えておられるのか、また、指導員の処遇改善を含めて、保育士不足と同様の問題を引き起こさないようにしなければならないためにはどのような施策を考えておられるのか、御見解をお願いいたします。」