希望日本研究所

「今回、この質問の機会をいただいたこと、心から感謝申し上げます。まず冒頭、台風十九号を始めとした一連の災害によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、まだ被災されている多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。台風十五号では、千葉県で大規模停電、また断水、電話の不通、こういった複合災害がありました。また、台風十九号におきましては、七十一河川の百二十五カ所の堤防決壊、お亡くなりになられた方が八十九名、行方不明者が七名と伺っております。このような広範囲かつ災害が長期的に及んでおりまして、被災自治体の一日も早い復旧復興のためには、大型の補正予算また国土強靱化のための三カ年の緊急対策の延長など、大規模かつ確実な予算の確保が不可欠と思います。また、被災地が一日も早く生活を取り戻すためには、国による長期的な支援も必要であります。このことについて、武田防災担当大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。」 「次の質問に移らせていただきます。台風十九号の災害におきましては、私の地元の埼玉県でも大きな被害がありました。国土交通省から迅速にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊を派遣いただきまして、自治体支援などに取り組んでいただきました。大変心強い、また実際に、自治体の方々、このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの支援に対して感謝しております。資料を用意いたしました。国土交通省関東地方整備局からの資料でありますけれども、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、リエゾン、国土交通省関東地方整備局が派遣された人員を示しております。埼玉県では、延べ千八十六人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ。そして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥはさまざまな班に分かれております。被災状況調査班や応急対策班等の専門知識を持った職員等の人員、排水ポンプ車等の特殊な車両の資機材、こういったことを受け持つ班。こういったＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは大変災害のときに迅速に動いていただいて、感謝いたしたいと思いますが、これからの激甚化する災害に備えて、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの必要な人員、これは今、全国十ある、この地方整備局でも非常に厳しい状況と伺っております。そしてまた資機材、これを確保しなくてはなりません。被災自治体の支援体制を強化するためには、このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥのさらなる充実が必要だと思いますが、今後のこのことについての対策についてお伺いしたいと思います。」 「次に、私の地元、利根川水系、埼玉の東部にあるわけですけれども、この利根川水系では、台風十九号におきまして、この降水によりまして、栗橋、ちょうど久喜市というところですけれども、そこの栗橋水位観測所では、利根川上流河川事務所から伺ったところ、最高水位九・六一メートルを記録して、氾濫危険水位、これが八・九メートル、を十時間近く超過する大規模な洪水が生じました。これは、昭和二十二年にカスリン台風という当時大型台風が、雨台風が来まして、埼玉東部、また東京に至るまで水没した、こういった災害がありました。この過去の経験から、治水に対して、先人の皆さん、また国がしっかりと支援をしていただきまして、堤防強化事業等を始め、進めていただきました。この洪水に対して、渡良瀬遊水地を始め四つの調整池、過去最大となる最大二・五億トン、これは東京ドーム二百杯分に当たりますけれども、この洪水を貯留して、また、八ツ場ダムが七千五百万トン、こういった利根川の上流ダム群、そして、国道十六号の地下五十メートルにある、報道でもされております首都圏外郭放水路、これが千二百万トン、そして、その下流、江戸川の下流にある三郷放水路、これが三千二百七十万トン、こういった洪水調節機能を有する施設、これが有効に作用して、首都圏の洪水被害、これを防止いたしました。これは、私は、こういったダム、それから洪水調節施設、大変重要であり、やはり全国にこれも展開していく必要があると思いますが、ただ、気候変動は、激甚化するこれからの水害、これに備えて、現在進めている首都圏氾濫区域堤防強化事業、これを更に拡大して強化していかなくてはならないと思っていますが、また、さらなる洪水調節施設の設備が必要ではないかと考えておりますが、これに対して今後の検討はどうなるのか、お考えをいただきたいと思います。」 「次に、警報による避難行動について質問させていただきます。台風十九号では、気象庁が事前から、今までにはない大型の台風、早目の避難をと警告を発してきて、さらに、接近したところでは、気象庁の大雨特別警報を発表いたしました。そして、当該地域の多くの自治体は、避難指示、避難勧告を発令しましたが、その発令のタイミングが自治体によってまちまちでありまして、中には十月十二日の深夜に発令した自治体もありました。そのころは風も強く、夜間であり、現実問題として、お年寄り、高齢者の多くの方には避難しにくい状況でありました。住民の確実な避難のためには、自治体からの避難勧告等の発令は速やかになされるべきだと考えますが、内閣府としての見解を伺いたいと思います。」 「次に、資料を用意しましたが、これは「平成三十年七月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」の概要での資料ですけれども、警戒レベルが五段階ありまして、警戒レベル四が全員避難、そういったことになっているわけですけれども、この五段階の警戒レベルにおいて、警戒レベル四が全員避難、これで住民への避難を呼びかけることになっておりますけれども、全員避難、これはどういうふうに進めていくか、自治体が。この趣旨がきちんと住民に理解されていないのではないか。また、そういった自治体の、指示を出す、発令をする首長がきちんと理解しているのであるのか。住民の中には、暴風雨の中、無理に避難所に行った事例もありました。この全員避難について、今後どのようにすべきであるのかというか、また、首長や住民に対してどのような、しっかりとした説明をしていかなくてはいけないと思っております。今後どうするのか、その点についてお聞きしたいと思います。」 「次の質問に移りますが、もう時間もないので端的にお話ししますけれども、今回の災害で、多くの医療機関が、公的また民間に限らず、大変な水害に遭いました。そして、ある病院では、新聞にも出ましたけれども、三十五億程度の被害があった。こういった水害、公的な医療機関、救急病院、さまざまな医療機関がこの災害をこうむっているわけでありまして、そして、今、診療も一部でされているわけですけれども、こういった災害に対する、社会に貢献している医療機関、この災害の助成に対してどのような対策があるのか、お聞きしたいと思います。」