希望日本研究所

「四月に入り、新しい平成二十六年度診療報酬となりました。今回の改定で、消費税八％分補填率の算出で、従来の消費者物価への影響による不透明な減算が行われず、一・三六％という数値になったことは評価に値すると思います。しかしながら、平成二十六年度は医療費総額が四十兆円を超えるとされております。消費税五％のときの控除対象外消費税の割合を二・二％と試算いたしますと、消費税負担額は約九千億円でありました。消費税が八％に引き上げられ、消費税負担額は約一兆四千億円もの負担となります。病院団体の調査によりますと、一病院当たりの消費税負担額は、病院の規模や病床機能によって異なりますが、五％の段階で年平均三千万円から四億円となっております。診療所においても、数十万円から数百万円の消費税負担が生じております。調剤薬局におきましては、費用のうち医薬品仕入れ、課税取引部分が七〇％強ですから、医療機関よりも消費税負担の割合が大きく、経営に重くのしかかってきております。さらにこれから消費税が一〇％に引き上げられたときには、二倍の打撃を受けることは間違いありません。今後の控除対象外消費税に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。」 「そして、今回の診療報酬改定におきまして、どうしても理解できないことがあります。それは、周産期医療における緊急帝王切開を初め、大幅に減点されたことであります。私はこれまで、医学部の教員として教育、診療に携わってまいりました。医学部六年生に希望科のアンケート調査をしたことがあります。周産期医療を希望される学生が三割に上ったのです。しかるに、現状はどうでしょうか。産科医は減り続け、私の選挙区でも、一つの市に一医院あるかないかという状況であります。何が問題なのか、今後、十分な検討が早急に必要であると思います。昨日の本会議におきましても、高橋千鶴子議員の質問に対して、産科医不足対策が必要との安倍総理の御答弁がありました。志を強く持ち続け、地域における周産期医療を守り続けている有床診療所の産科医院を支えていくのが国の務めではないでしょうか。少子化の中、産科医院に対するメッセージとなる今回の改定、今回の対応には理解に苦しみます。その根拠について、責任ある説明が必要であると考えます。また、今後の取り組みについて御答弁をお願いいたします。」