希望日本研究所

「私は、自由民主党を代表して、塩崎厚生労働大臣の、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案趣旨説明に対し、質問いたします。誰もが保険証一枚で適切な医療を受けることができる我が国の国民皆保険は、世界に誇るべき仕組みであり、これまで、国民皆保険のもと、現場の医療従事者の献身などにより、多くの国民の命と健康が守られ、安心で健康的な国民生活が支えられてきたものと思います。昭和三十六年にできたこの国民皆保険を次世代にしっかりと引き継いでいくことは、我々の責務であると考えます。少子高齢化が進展し、経済情勢が変化していく中で、国民皆保険を堅持していくためには、社会保障・税一体改革により、消費税率を引き上げ、社会保障の安定財源を確保した上で、給付の適正化と社会保障の充実、安定化に取り組んでいく必要があると思いますが、まずは、厚生労働大臣に、国民皆保険を守る決意と、そのための取り組みについてお伺いいたします。」 「次に、今回の医療保険制度改革においては、ほかの医療保険に加入していない方を受け入れ、国民皆保険を支える最後のとりでとなっている国民健康保険を立て直すことが重要であると考えます。これまで、市町村からは、被保険者の年齢構成が高く、医療費が高い一方で、所得水準が低くなっており、国保財政が非常に厳しいという声を数多くお聞きしてきました。市町村の法定外の一般会計繰り入れも、全国で三千五百億円の規模となっております。今回の改革では、国保の財政基盤を強化するため、国保への財政支援を大幅に拡充することとしており、全国の市町村から国保改革の早急な実現を求める要望をいただいておりますが、具体的に、国保に対してどのような財政支援を行うこととしているか、お聞かせください。」 「また、今回の国保改革においては、初めて都道府県が国保の運営主体に加わることになります。昨年度の通常国会において医療介護総合確保推進法が成立し、地域において、急性期から回復期、在宅医療に至るまで必要な医療を総合的に確保し、住民が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、今年度から都道府県が地域医療構想を策定するなど、病床機能の分化、連携、在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築を進めているところです。このような中、地域医療構想を含む医療計画を策定する主体である都道府県が、国保の保険者としての役割も担うことは画期的であると考えますが、都道府県にどのような役割を期待しているのか、答弁をお願いいたします。」