希望日本研究所

「年金積立金の運用損を出したとの批判をされますが、平成十三年度の自主運用開始以降、年金積立金の累積収益は約四十三兆円、政権交代後は約三十兆円の収益を上げており、批判は的外れであります。労働基準法改正法案についても批判されましたが、この法案は昨年の通常国会に提出したものであります。この法案は、長時間労働を是正し、働く人の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであり、残業代ゼロ法案とのレッテル張りは当たりません。対案も提出されているようですので、早期に審議しようではありませんか。塩崎大臣は、長時間労働の抑制などの働き方改革を推進するため、これまでも、過重労働撲滅特別対策班「かとく」の新設や三六協定見直しの検討など、積極的な取り組みを進めています。安倍内閣の最重要課題の一つである働き方改革を強力に推進するためにも、引き続き塩崎大臣のリーダーシップが必要であります。塩崎大臣は、二十年先を見据えた政策ビジョン「保健医療二〇三五」や、診療報酬本体のプラス改定、医療保険制度改革、地域包括ケアなどを進めてこられました。医療、介護、雇用、福祉などの課題解決に加え、感染症などの健康危機管理に昼夜を問わず全力で取り組んでいる塩崎大臣に引き続き厚生労働行政をリードしていただくことこそが、我が国にとって最善の道であります。このような決議案が万が一可決されるようなことがあれば、我が国の憲政史上の大きな汚点となります。良識ある衆議院の皆様に対し、国会の権威を守るため、このような決議案を断固として否決していただくことを求めまして、私の討論を終わります。」