希望日本研究所

「ありがとうございます。まさに、私は安全性の話を主にしましたけれども、今答弁の中には、市場の獲得ということもありましたね。やはり、そうしたデジタルプラットフォームも、海外は巨大な市場を世界に持っていますけれども、そこに日本だって、かなりの差がついていますけれども、追いつけ追い越せ、市場を獲得していくという意味でも、また、人材ですね、おっしゃったとおり、人材を育てていくということがまたその一つだと思います。さらに、今日、時間が、たどり着けばもう一問質問しますけれども、ＭアンドＡによってそうした力をどんどん大きくしていくということもこの法案の中に入っていますので、やはり、技術が集積して、そして市場を獲得していくというものを目指して、是非頑張っていただきたいと思っております。次に、中小企業に移りたいと思います。この法改正に至る背景といたしまして、中小企業の生産性向上の議論がありました。昨年設置された成長戦略会議におきましても、有識者の一人として出席したデービッド・アトキンソン氏から、現在の半分くらいまで企業数を減らすべきという発言があったということが、非常に衝撃的に日本の中小事業者には捉えられております。ただ、これは、言葉だけを見ると中小企業を減らすというふうに聞こえてしまいますけれども、もう少し読み込んでみると、違う文脈も読めてまいります。デービッド・アトキンソン氏の主張は、日本の人口が減少する中、我が国の経済成長率を考える前提として、ＧＤＰ成長率より生産性向上を目標にすべきだという旨の提案を行われたと。そして、生産性向上は労働参加率と労働生産性の二つの要因で決まるが、近年、日本では労働参加率がかなり高い水準まで上昇しているので、残された手段は労働生産性を高めることである、また、企業規模が大きいほど労働生産性は高まるので、企業規模の拡大が必要であると主張をしたということなんですね。その中で、日本の人口に対して三百六十万社という企業数は多過ぎ、企業規模と生産性は強い相関があるため、一社当たりの従業員数が多くなるように現在の半分くらいまで企業数を減らすべきといった主張もしているという文脈ですので、必ずしも減らすということが目的ではないし、淘汰していくということが目的ではないのかなというふうに読み取れるわけでございます。目的は、日本の個々の企業の生産性を高めていこうということだと私は捉えておりますが、多くの事業者が、中小・小規模事業者は不安に思っているところがあると思いますので、これらの議論、そして今回の法改正に当たっての基本的な考え方は、小規模事業者の淘汰や排除を目的とした議論ではないということを確認したいと思います。経産省の見解を問います。」