希望日本研究所

「やはり、減らすことが目的じゃなくて、生産性を高める、強くしていくということが目的であるということで、なおかつ、強制的なものでもないわけですね。事業承継で困っている企業もたくさんある、そういったところのＭアンドＡが進むことで事業規模が大きくなるという案件、私の地元にもたくさんあります。事業承継という、雇用や技術を継承しつつ、吸収する側の会社は規模も大きくなるということ、こうしたＭアンドＡをスムーズにしていくということがこの法案の中にもしっかり盛り込まれていると思います。続きまして、中小企業の中で、取引適正化について質問いたします。重点五課題というものが示されておりまして、その第一に、コスト負担の適正化についてというものが挙げられております。これはとても大事なことだなと私は常日頃考えておりまして、コストというものがきちんと価格に転嫁できない社会が日本は続いていないかということを私は物すごく感じています。これは私が子供の頃、昭和の高度経済成長期、よいものをより安くという感じで、昭和の高度成長期のビジネスモデルがそうだったんですね。定価販売だったものが、流通革命で、流通業者がバイイングパワーで安く買って安く売る。消費者はうれしいわけです。薄利多売で消費者はうれしい。大量生産、大量消費の時代で、それが成り立ったわけでありますけれども、この価格破壊というのは、高度成長時代はよかった、消費者には歓迎された、だけれども、その中でたくさんのコストカットが行われていきまして、中間業者とかいろいろな業者が泣かされてきたということもないとは言えないわけですね。そして、やっている本人も、体力勝負、体力勝負がずっと続いていって、ばたばた流通業者も倒れていったわけですね。そして、今残ったのは、デフレの社会が残ってしまったというようなことがないだろうかということを私は感じております。人口減少、需要減少が起こった日本では、もっと、海外に向けても国内に向けても、高付加価値のビジネスモデルに転換すべきじゃないか。よいものなら高く売ろう、高付加価値をどうやってつくるか、そういう社会にするということが大事だと考えております。本当に、私が物心ついたときから、日本においてサービスという言葉は、ただと同義語なんですよ。サービス、サービスって、ただ。いやいや、サービスはただじゃないですよ、おかしくないですかと。サービスとは、役務の提供であり、付加価値なんですね。それがただと同義語になっている日本というのがどうかしていると思うんですね。なので、日本では、サービスもコストも、コストさえも価格に転嫁できなくなっていないですか、そうして過剰な競争の中で、タコが自分の足を食べながら結局死んでいくみたいに、みんなが体力を失っていないですかというのが私の問題意識なんですね。なので、まずは、コストについて適正に転嫁できる社会をつくるということが必要だと考えております。コスト負担の適正化について中企庁の取組をお尋ねいたします。」