希望日本研究所

「自由民主党の鬼木誠です。私は、自由民主党・無所属の会を代表して、菅総理の米国帰朝報告について、総理に質問をいたします。まず、今般、総理が諸外国の首脳に先駆けてバイデン大統領と対面での首脳会談を実現したことは、大変意義深かったと考えております。今次訪問により、日米同盟の結束を対外的に示すとともに、インド太平洋への米国のコミットメントを明確に示すことができたと考えます。今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。日米首脳会談の最大のテーマの一つが、台頭する中国への対応であったと思います。バイデン大統領は、中国を最も深刻な競争相手とみなし、これまで、安全保障のみならず、人権や経済安全保障の観点からも、中国に対して厳しい姿勢を表明しています。二月の米中首脳電話会談や三月のアラスカでの米中会談でも、厳しいやり取りが行われました。総理との会談において、中国についてはどのようなやり取りが行われたのでしょうか。日米が共有する重要な価値観は基本的人権の尊重であります。今回の日米共同声明では、香港や新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念が明記されました。海を隔てた隣国で悲惨な人権侵害が行われていることは、日本にとって人ごととして見過ごすことのできない事態であります。伝統的に多様性や人権を重んじる民主党のバイデン大統領とは、アジアの人権状況についてどのような意見交換があったのでしょうか。北朝鮮は、先月、弾道ミサイルを発射するなど、引き続き、我が国と地域の平和、安全を脅かしています。一方、バイデン政権は、対北朝鮮政策はレビュー中であるとして、中国に対するものと比べると厳しい姿勢は示しておりません。総理は、訪米前、北朝鮮が会談のメインテーマになると述べておられましたが、北朝鮮についてはどのようなやり取りがなされたのでしょうか。また、拉致問題の即時解決に向け、バイデン大統領からの協力を得られたのか、お聞かせください。日米共同宣言には、米国はまた、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを再確認した、日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すると明記されました。この記述は、アメリカも、尖閣諸島の主権は日本にあると考えていることの表れであり、そこへの侵害行為は認めないという意思を示したものと言えるでしょう。緊張の高まる尖閣諸島に対して、日米がこうした認識を共有し、意思を表明したことは、何よりの抑止力になるものと思われます。日本を取り巻く安全保障環境が一層深刻化する中、今ほど日米同盟の強化が求められることはありません。バイデン政権は、政権発足当初から、ハイレベルで同盟強化への力強いコミットメントを示しております。会談において、日米安保・防衛協力の強化についてどのようなやり取りがあったのでしょうか。インド太平洋地域の重視を掲げるバイデン政権は、日米同盟に加え、日米豪印の協力も積極的に進めています。先月には、バイデン大統領の呼びかけにより、史上初となる日米豪印首脳テレビ会議が行われました。四か国の首脳間では、年末までに対面での首脳会合を行うことでも一致していますが、今回の会談で、バイデン大統領から何か具体的な提案はあったのでしょうか。菅総理もバイデン大統領も、気候変動の問題を温室効果ガスの削減という環境問題として捉えるとともに、それを新規投資や雇用の拡大、イノベーション、それを通じた経済成長の達成と関連づけ、政権の重要政策と位置づけています。また、あさってには、バイデン大統領が主催する気候サミットも開催されます。気候変動分野は、今後、日米間の協力の進展が特に期待される分野の一つですが、今回の会談でどのような成果が得られたと考えられますか。二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで、あと三か月となりました。東京大会の成功のためには、米国を始めとする各国の協力が不可欠です。東京大会について、バイデン大統領との間でどのようなやり取りがなされたのでしょうか。最後に、今回の訪米で深まった菅総理とバイデン大統領との個人的な信頼関係の下、今後、日米両国が、インド太平洋地域のみならず、世界の平和と繁栄のためにより一層連携を深めていくことへの期待を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。」