希望日本研究所

「ありがとうございます。まさに、この法案で言うところのデジタル化というのは、単なるデジタル化、単なるツールの導入などよりも、その先にあるデジタルトランスフォーメーション、根本的な、デジタルを用いた経営改革、生産性の向上、そういったところに目的があり、最終的には日本の企業の競争力、競争上の優位性を確立するといった意味では、まさに産業競争力強化という法案の目的に沿った目的があるものと私も考えております。全くそのとおりだと思います。しかし、現実には、デジタル化によって本当に日本企業が優位性を確立できるのか、そういう疑問を感じている部分も、今の日本の社会を見ていると不安に思うところがあるわけです。それは、ＩＴインフラであるソフトウェア、デジタルプラットフォーム、ＯＳ、アプリといった、こうしたソフトウェアが海外製のもの一色なんですね。非常に席巻されているという中で、その中には情報の安全性に疑問があるものも少なくないということに、大変な不安を感じております。例えば、ＬＩＮＥのサーバーは韓国にあって、情報の安全性に疑問があるというふうな話は聞いておりました。私も、どうなんだろうなと思って、自分の携帯にインストールすることをためらっておりまして、そういう中で、ＬＩＮＥ社の関係者に、これ、大丈夫なんですかということを聞いてみても、大丈夫ですよ、セキュリティーには問題ありませんとその社の方は確かにおっしゃいますけれども、結局のところ、そこには何の担保もなかったわけですね。そして、後から報道を見て、こんなことがあっていたのかというところ、情報の安全性の担保がないというところを何とかしなければならないと思います。中小・小規模事業者は、生産性を高めるためにＩＴを利用しようと思っても、こうした基礎になるアプリ、これらを用いているわけです。普及しているものは無料のものも多くて、そしてさらに、別のアプリを使おうとすると、それらのアプリやプラットフォームの上に乗っかっているということですね。例えば、私が、スケジュール管理アプリを使って、事務所のみんなが統一したスケジュールを共有しようということで、そのアプリを、さあ、どれを使おうかなと思って見るんですけれども、それを導入しようとすると、ＬＩＮＥを使っていることを前提に、その上にこのアプリが乗っかりますというふうなものがいろいろあるわけですね。ほかにもいろいろなアプリがあるわけですけれども、これ以上、どの社がどうとかいう話は余りするべきではないと思いますので、個別の社の名前は出しませんけれども、そういうものを見ますと、非常に脆弱な基盤の上にあるなということを感じております。日本が戦争に敗れた原因の一つに、暗号が解読されていたということが指摘されておりますけれども、情報の安全性が担保されないソフトウェアを土台として、その上に楼閣を造り上げるということは、非常に危険なことなのではないかと感じております。国民生活を支えるようなアプリケーションについて、情報の安全は担保されるのか。ＩＴインフラとも言えるソフトウェアは、もっと国産のものを強くすべきではないかというふうに考えます。国の規制が届くという意味でも、やはり、規制が届くというのも、そして安全性が担保されるというのは規制が届くということと表裏でありますから、規制が届くという意味でも、やはり国産のものであるというのは大きな違いがあると思います。どの国のものがいいとか悪いじゃなくて、やはり、ＩＴというのは、非常に、国際環境も一気に飛び越えるからこそ規制が利きにくいという世界でもあるわけですね。ですから、やはり、そういう意味でも、国産化に力を入れるということが必要だと私は考えております。そこで、経産省にお伺いします。国産のソフトウェア開発について、経産省の取組をお聞かせください。」