希望日本研究所

「続きまして、社会資本の整備の部分で、今後、高度成長期にたくさんつくられていった道路や橋梁やトンネルなどの維持補修が大量に必要になる、そんな時代がやってきます。高度成長期に、日本が成長の中で道路をつくった、トンネルを掘った、橋をかけたというものが、老朽化で、ちょうど補修や修繕していかないといけない時期に来ている。それを怠ると大きな事故につながるということで、今後、維持補修が大量に必要になる、そういう時代がやってきます。国民の中には、これらの道路や橋梁、トンネル、こうしたものは国民の安全にかかわるものなので、これらは義務的経費と言えるのではないか、だから義務的な修繕費がこれからどんどんかかってくる、これは義務的経費だということを主張する方もおられるわけです。義務的経費、義務的経費と言いますが、その定義があるのかどうかも含めて、インフラ補修の予算は義務的経費と言えるのかどうか、お答えください。」 「私が国会に二年前初めて来たときには、これはもうなくなっていた制度なんです。道路をつくるために受益者、原因者に負担してもらったお金、それをもって道路をつくっていたというこの制度は、私が国会に来たときにはもうなくなっていた。そして、さらに、その後何が起こったかといいますと、今まで道路特定財源としていただいていた税金が、目的税じゃなくて一般財源になったことで課税根拠を失ってしまった。だから、例えば車体課税、ガソリン課税は二重課税だ、消費税が上がって、二重課税だということで、課税根拠まで失って、その税目までもなくせという話が強い世論となっているというところに、つまり、税収自体まで減らしている、道路財源どころか国家の財源自体まで減らそうとしているというところに物すごく問題を感じているんですね。ですから、やはりインフラ補修とかについても、これから必ず生じるインフラの更新、補修の財源は、原因者負担、受益者負担ということで財源を確保することが私は必要だと考えます。特定財源を復活してくれとまでは言いません。やはりいろいろな問題や批判があってなくなったものですから、また同じものをつくってくれとは言いませんが、やはり課税根拠を明示して、そして受益者、原因者が負担するものでまた新しい安全なものができて、みんなが便利になる、そういう受益と負担の関係がわかりやすい税制と使い道というものができるべきだと思うんですが、麻生大臣の御見解を伺いたいと思います。」