希望日本研究所

「新型コロナウイルスが一旦は収束を見せておりますが、今後、第二波やまた再拡大にも注意する必要がある状況となっております。そうした中で、今後、水害や台風のシーズンがやってまいります。災害とコロナのダブルパンチに備える必要がありますし、また、住民の中にもそうした状況を恐れる声も大きくなってきております。先週、この委員会でも議論されました都市再生法の改正につきまして、安全なまちづくりのところを一問質問させていただきます。二〇一八年七月に西日本豪雨と呼ばれる大水害が起こりました。広島県南部の土砂崩れや土石流災害、また、岡山県真備町の堤防決壊や河川氾濫などが記憶に新しいと思われます。同じく、七月七日、私の地元福岡でも数十年に一度の大雨という大雨特別警報が出されました。最大級の警戒をというアナウンスがそこではなされました。中国地方ほどの規模ではございませんが、大量の降雨で地盤が緩み、ため池の決壊、また崖崩れが多発をいたしました。私の義理の母親も、崖の下に暮らしておりまして、避難勧告が出され、公民館に一泊、宿泊避難をいたしました。そうした中で、公民館が崖の下に立地している、レッドゾーン、イエローゾーン指定されている、そういうケースがございます。私の地元の公民館でも一時避難場所に指定されておりますし、また、市の災害マップでは、避難所情報の連絡先、ここに電話してくださいというところにも指定されている公民館がその危険地域に指定されているという具体例もございます。避難所などでありながら、その公民館が危険な状況にあるということで、移転したいのはやまやまですが、今回の法改正後、ハザードエリアの開発が禁止されているという状況であるならば、今の土地は売るにも売れない土地になってしまうのではないかということを心配いたしております。ハザードエリアから移転する方への財政支援があるかということで、社会福祉施設については移転の補助制度がありますが、こうした防災拠点であり地域コミュニティーでもある公民館の移転には補助制度はないものでしょうか。国交省にお伺いします。」