希望日本研究所

「先ほどのライドシェアと同じく、この民泊においても、やはり世界的にシェアリングビジネスというものが存在しております。さっきの農家の話もそうなんですけれども、もうちょっと違うイメージのものでいいますと、投資物件として一棟買いしたマンションの空室を稼働させるということで、インターネットを使って世界じゅうからいろいろな人を呼び込む。そういうふうに民間所有の空室と一般宿泊者を結びつけることで、希望の場所により安い宿泊施設を見つけられるというビジネスモデルがございます。一方、日本の旅館やホテルは、旅館業法や風営法といった大変厳しいルールを遵守して営業しております。不特定多数の人が宿泊する施設は安全面や風紀面で問題が起きやすいため、これらのルールが必要になっているというのがこの規制の本質なんですが、ましてや、今回、たくさんの外国の方が、本当に不特定多数の方が、文化さえも違うような人たちが一斉にやってくるわけですね。宿泊客の安全や風紀を守らなければならないという保護法益は同じであるのに、厳しい規制にさらされる業者と何の規制も受けない業者とが混在するというのはフェアではないのではないでしょうか。旅館、ホテルは安全のために大変な高コストの営業を強いられておりますが、民泊ならば業法を守らずに低コストで営業できる、競争できるというのはおかしくないでしょうか。安全はどうやって確保するのかについて、厚労省の御見解をお尋ねします。」