希望日本研究所

「おかげさまで、改正タクシー特措法を成立させていただきました。そこで、特定地域、準特定地域というものもつくって、需給をきちんとやりましょうということをやっていただいております。しかし、この期間が定められておりまして、三年ということ、そしてまた、法律にも、指定事由がなくなったと認めるときは指定期間にかかわらず解除するということも書かれておりますので、では、これが期限が終わる、もしくは指定が解除される、解除されたらその後どうなるのだろうか、また自由に台数がふやせるようになるんだろうかということを心配しているわけでございます。やはり、努力してきた人たちがばかを見る、やればやるほど、需給調整に協力するほど自分の首が絞まっていく、こんなことになると、誰も需給調整にはもう協力しなくなるというふうに思われます。タクシーの規制緩和といいますか、今、特措法をつくっていただいております。ここで需給調整が行われております。この指定が解除された後の展開といいますか、需給の考えについて、国交省のお考えを伺いたいと思います。」 「済みません、余りねちねち聞きたくはないんですけれども、準特定地域については期間を限定というお答えでしたが、私の手持ち資料では、特定地域も期間が三年というふうに区切られているんですが、特定地域の三年の期間が終了したら、その後はどうなっていくのでしょうか。」 「供給過剰であると認められたら引き続き継続するということですから、つまり、供給過剰でないということが確認されたら、やはりそこで特定地域も終わってしまうということですよね。となると、その後どうなるのかということを不安に思っているわけでありますが、それに対してお答えいただけますでしょうか。」 「それでは、せっかく最後までお残りいただきましたから、よかったら、太田大臣から感想、御意見をいただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。」