希望日本研究所

「続いて、執行体制について質問いたします。午前中には生方議員も執行体制について質問をされていましたが、私はまた違う側面から執行体制について伺いたいと思います。これまで措置命令だけだった景表法が、これから課徴金まで導入されるということになれば、事業者側も、今までの態度として謝っておけばいいやという態度だった事業者も、対応が変わってくると思います。例えば、課徴金を支払った企業は株主から訴えられるというような事態も予想されるため、この課徴金に対しては、事業者側が訴訟で争ってくるということも考えられます。そうした場合、消費者庁は、訴訟などに対する手間やコスト、こういったものに対応できる状況にあるのでしょうか。消費者庁の執行体制が十分であるかどうか、そして今後どうしていくかということについて、お答えください。」 「続いて、自主的な事業者の改善に向けてということで質問をさせていただきます。やはり、課徴金制度というのは、お金を支払いなさいということですから、大変重いものでありますので、課徴金制度は不当表示から消費者を守るためには有効な手段になり得ると思いますが、ここは事業者みずからがきちんと襟を正して、正しい経済活動をやってもらわなければならないと思います。また、先ほど示したごとく、事業者側から見れば、経済活動が萎縮してしまったり、また株主代表訴訟になったりといったマイナス面も考えるわけでございます。冒頭申し上げましたけれども、世の中は消費者だけで成り立っているわけでもなくて、事業者だけで成り立っているわけでもないわけですね。やはり、消費者にとってよりよい消費者行政であると同時に、事業者にとっても持続可能な消費者行政でなければならないというふうなことを常々私は考えております。そうした中で、事業者がみずから適正な表示をしていくということ、課徴金を課せられるまでもなく、事業者みずからがきちんと自律的なルールをつくっていくこと、適正な表示がされるようになっていく、これが目標であり、理想になるわけです。事業者が自主的に表示を適正化していくためのルールづくりの促進について、お考えをお聞かせください。」