希望日本研究所

「御質問ありがとうございます。参議院におきましては、平成十九年の国民投票法制定時及び平成二十六年の同法改正のとき、二回にわたりまして今御指摘の最低投票率制度に関する附帯決議が付されていたということは承知をいたしております。この点につきまして、実はその制定時、衆参とも活発な議論がなされたわけでありますが、当時法案を制度設計しておりました、自民党は私、それから公明党が斉藤鉄夫議員、そして当時の民主党の枝野幸男議員、いずれにおきましても、この最低投票率に対してはやや否定的な考え方で対応してまいりました。理由としては、今御指摘もあったと思いますけれども、憲法九十六条が許容する以上の加重要件となる疑義があること、それからボイコット運動を誘発するおそれがあること、民意のパラドックスが生じ得ること、さらには専門的、技術的な改正の場合には必ずしも高い投票率が期待できないこともあるのではないか、こういう観点から、採用しないということで決着が付いたと、このように記憶をしております。ただ、この後、仮に国民投票が実際に行われ、そして、そこにおいて投票率の問題などで大きな問題点が指摘をされるということであれば、立法事実に変化があったということで検討の対象になり得ることは、これはあり得ると思っております。しかし、現時点においては、その立法事実に特段の変化はないということで検討の必要はない、このように考えた次第でございます。」