希望日本研究所

「さて、憲法二十六条の教育を受ける権利では、「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」があると規定しています。我が党においても、国は、教育が国の未来を開く上で欠くことのできないものであるということに鑑み、教育環境の整備に努めなければならないとする考え方を従来から有し、実現に向けて努力をしているところであります。しかしながら、昨今の所得格差の拡大など経済的制約により、残念ながらこの権利が十分には保障されないケースがふえてきております。「能力に応じて、」や「ひとしく」と並行して、経済的理由を問わずというような文言を憲法の規定に盛り込むことは、十分に検討に値すると思います。また、二十六条二項は、義務教育は無償とすると規定しており、それを実現する手段としての授業料の無償に加え、同項の精神をより広く実現するものとして、教科書無償化が従来から行われてまいりました。しかし、その他の教材費や給食費、修学旅行費などは自己負担であること、さらには学習塾への支払いなどを加味すると、各家庭の教育費は、義務教育段階でも大きな負担であると言えましょう。義務教育の無償という憲法の規定を名実ともに実現するには、さらなる財源措置が求められることは言うまでもありません。さらに、教育の無償化を進める際、どの教育段階を優先すべきか、その財源はどこに求めるべきかについては、自民党内でも今活発な議論が続いております。教育段階におきましては、有力な少子化対策の一つとしての幼児教育を優先すべきという主張と、給付型奨学金の創設とその拡大により高等教育の無償化を優先すべきという主張、主に二つの流れがあります。また、財源におきましては、教育の無償化を目的とした新たな国債の発行、公的年金などの社会保険料に上乗せをして保険料を集め子育て世帯への給付に充てる、あるいはその折衷案などがあります。今後は、これらの意見を集約して、自民党として一定の方向性を示すことが求められております。なお、教育の無償化実現のためには憲法改正は必要なく、法律で済むことである、こういう指摘もございますが、むしろ、無償化を明記することによって、その後の政府に実現を促す大きな力になると期待されます。」