希望日本研究所

「次に、今後の改正の議論における基本的な原則を確認しておきたいと思います。第一は、我々は何でも改正できるという立場ではなく、改正についてはおのずから限界が存在するということであります。具体的には、三原則と言われている国民主権、平和主義、基本的人権の尊重であります。これらは、言うまでもなく、人類普遍の原理であり、何人もこれを侵すことはできません。第二は、改正における議論は常にオープンでなければならず、改正に反対する政党も決して排除してはならないことであります。改正を最終的に決めるのは国民であり、国民にその判断材料を示すためにも、民主主義の手続は丁寧に踏んでいかなければいけないと考えます。第三は、改正に対する議論では、各党会派が平等に扱われるべきということであります。他の委員会では所属議員の数に応じて質疑時間が比例配分されますが、憲法審査会では、この前身の調査会以来、中山太郎元会長がつくられたよき伝統として、議員数の多寡にかかわらず平等に時間配分されてきました。今後とも、このよき伝統を守らなければならないと思っております。」 「さて、その上で、我々が今後議論すべきことは、憲法の全てにおいて改正すべき点を洗い出すことに尽きるわけですが、とりわけ、昨年十一月六日に本日と同様の形式で行われました自由討議の中で、各政党を代表する発言者が共通して取り上げましたのが、緊急事態条項、環境権を初めとする新しい人権、そして財政規律条項の設定などでありました。これらのテーマを優先的に議論してはどうかと考えております。特に、緊急事態条項におきましては、今後高い確率で起こると指摘されるいわゆる東京直下型地震などの大規模自然災害発生時などに国会議員の任期が延長できることなど、憲法においてあらかじめ規定しておくことが急務となっています。このような措置は、防災における最大の課題でもあり、統治システム整備の基本でもあります。しかも、これは憲法によってのみ規定できるものと考えております。ちなみに、駒沢大学名誉教授西修先生の調査では、一九九〇年から二〇一四年までに新たに制定された百二カ国の憲法のうち、国家非常事態に関する規定は一〇〇％に達しているとのことであります。これらのテーマを初めとして、改正を要する、あるいはつけ加えるべき項目について、深掘りの議論を行い、深化させていくべきと存じております。」