希望日本研究所

「ところで、国会法六十八条の三に、「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うもの」と規定されています。これが個別発議の原則と言われております。これに従えば、憲法改正とは、一度に全て行うのではなく、何回かに分けて行うこととなります。部分的な改正が続くわけですが、憲法全体のバランスを失しないように配慮すべきこと、さらには、改正作業全体が長期間を要したり途中でとまってしまってはいけないことは言うまでもありません。それでは、初回の憲法改正として何を取り上げたらよいでしょうか。優先度の高いものから取り上げていく、そういう方法もありますが、国会も国民も、何しろ初めての経験でございますから、できるだけ多くの政党が合意できる項目から取り上げていくのが適切ではないかと思います。具体的には、例えば、先般行われた審査会の海外派遣の際、派遣メンバーの多くが関心事項としておりました環境権、緊急事態、財政規律などが挙げられます。しかし、環境権と一口に言っても、国民の権利として規定するのか、国の責務として規定するのか、さらには、国民の環境に関する訴訟にどの程度影響が与えられるのかなど、現行の法律などとの整合性も図らなければいけません。緊急事態につきましても、衆議院の解散を凍結するだけでいいのか、宣言された後の政府の権限をどこまで認めるのか、個人の権利の制限というのは認められるのかどうか、多くの問題を抱えています。財政規律条項の設定についても、累積債務が一千兆円という膨大な金額にまで積み上がっており、その必要性はますます高まっておりますが、時の政府の予算編成権にどの程度影響を及ぼすのか、難しい課題があると思います。さらには、裁判官の報酬が下げられないとした七十九条や、公の支配に属さない教育に公金を支出することを禁じた八十九条は、明らかに現実と乖離しており、早急に改正されなければなりません。また、意見の分かれるところかもしれませんが、国会発議の要件として、両議院の総議員のそれぞれ三分の二以上の賛成を規定した九十六条の改正も視野に入れたいと思います。いずれかの院の三分の一の議員が反対すれば、国民の憲法判断の機会が奪われることとなり、憲法についての民意は反映されなくなります。それぞれの項目について、今後、審査会において深掘りの議論を行い、第一回目の憲法改正の原案作成につながるようにしていかなければいけないと存じています。」