希望日本研究所

「大変、ネット広告あるいはネットの様々な先端的なお話をいただき、ありがとうございました。基本的には、やはり我が国においては、個人情報保護法、あるいは場合によっては刑法などの現行法によって、このような個人情報の違法な収集あるいは虚偽風説の流布の問題などで対処できる部分もある、このように思っております。ただ、私はやはり、今の先生御指摘のこのターゲティング広告であるとか、あるいは例のケンブリッジ・アナリティカ社の様々なブレグジットに与えた影響、あるいはトランプ大統領が選ばれるときの大統領選挙に与えた影響、そういったものを考えると、このようなネット社会において我々が知らないうちに自分自身の情報が提供され、また、それに適した広告やあるいは勧誘ということが行われて、我々が気が付かないうちに情報が操作される、あるいは世論が操作されるということもないことではない、このように思っております。この点、私は衆議院の審議会の中で申し上げたんですが、表現の自由という言葉はありますけれども、表現の自由は今まで国家の介入を排除するという国家からの自由という側面が強調されておりましたけれども、もう一つの側面として、多様な情報が流通することを国家が確保する義務が生じているんじゃないか。つまり、国家によるこの表現の自由という側面もあるのじゃないか、こう考えておりまして、その両方の側面において私は手当てをきちんとしていくということが大事だと思っております。ただやはり、この我々の国民投票運動が原則自由であると、こういうことからしますと、その最初に申し上げたような、ネット広告等において余り大きな規制を掛けるということは、これはやはり慎重に対応しなければいけない、このように思っております。」