希望日本研究所

「党の憲法改正推進本部長という立場で、今議題となっております今後の憲法審査会の審議のあり方につきまして考えを述べたいと存じます。まず、これまでの審査会の議論でありますが、さきの通常国会では、憲法改正国民投票法の改正を行い、法施行後四年間は二十から、五年目以降は十八歳から投票することとし、いわゆる年齢問題を解決いたしました。公務員の運動規制のあり方あるいは一般的国民投票のあり方など、なお宿題は残るものの、いよいよことしの六月二十日からは憲法改正が名実ともに実施できる環境が整ったと申せます。このことは八党合意のもとで進められたのでありますが、その合意のもとでは、さらに、同じ参政権グループである選挙権につきましても、できるだけ速やかに十八歳に引き下げるため、公職選挙法も改正するという課題について、現在鋭意取り組んでおります。さらに、この話し合いの中では、高校三年生の一部が投票することとなるために、中立的な政治教育あるいは歴史教育を充実することも大きな課題として浮上しており、この解決にさらに努力をしなければいけないと思います。なお、憲法改正国民投票法が改正され、将来、投票権が十八歳から与えられることなどに対しての国民の認知度はまだまだ低い状況にあるため、当審査会としても、予定されている地方公聴会を初め、さまざまな手段で広報活動を行っていく必要性を指摘しておきたいと存じます。」