希望日本研究所

「自民党の船田元でございます。今議題となっております憲法改正国民投票法につきましては、平成十九年の通常国会におきまして採決されました。今から見ますと、当時は、強行採決をしたというイメージが大変強く残ってしまっているのですが、実は、舞台裏におきましては、自民党では今は亡き保岡興治先生と私、それから公明党では斉藤鉄夫先生、当時の民主党では枝野幸男先生等々と水面下の議論を行いまして、その解決すべき課題の九五％は三党がほぼ合意できていた、こういう事態があったわけであります。しかし、最終日になりまして、採決の日になりまして、政局に巻き込まれてしまいました。これは大変じくじたる思いがありますが、私どもも、ブレーキを踏んで、もう一度仕切り直しをやれば、もうちょっとスムーズにいけたのかと思いますけれども、ブレーキを踏むだけの余裕がなくて、そのまま採決に入っていってしまったために、強行ぎみの結論になってしまったということは、大変、今から考えますと残念であります。しかしながら、参議院での議論におきましては、大変粛々と議論をしていただきました。その証左としては、数十項目にわたる附帯決議もきちんとつけて、もちろん賛否は分かれましたけれども、賛成多数ということで可決、成立をしたということであります。こういう国民投票法の成立の経緯から考えましても、今回、憲法改正国民投票法のその改正案につきましても、これは公選法に合わせる形式的な側面もございますので、できる限り早急に成立をさせるべきであるということを改めて認識し、また、強調したいというふうに思っております。確かに、テレビスポットＣＭ規制の問題もあります。ただ、これを法的に規制するということにつきましては、やはり、表現の自由あるいは報道の自由というものに抵触をする可能性もございます。そういうことを考えますと、新藤幹事がかつて幾つかの例を挙げられました中で、私は、憲法改正の原案の発議をされると同時に国会に置かれるはずの広報協議会、これがやはり中心的な役割を担って、そしてこの広報協議会でスポットＣＭなどの監視をしてもらう、公平性、そして公正性を担保する意味で、広報協議会に大きな役割を持たせるということが現実的な問題としてよろしいのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ皆様にも考えていただきたいと思っております。なお、憲法改正の項目につきましては、我が党も既に四つの分野において発表させていただきました。各党もそれぞれ考えるところがあると思いますが、やはり一番共通するところは緊急事態条項ではないのかなというふうに思っております。現在、地球温暖化によると思われる気象災害の激化、多発化、それから、東南海地震、首都直下型地震も想定されておりますので地震災害の懸念、さらには、今回のコロナ禍のような新型ウイルスによるパンデミックの危険、そういったものを考えますと、この緊急事態条項を憲法に加えていくということは非常に重要なことであるというふうに思っております。人によっては、既に法律がある、政令、省令もあるということで、それで解決できるという人もおられますけれども、私は、それは完全ではないというふうに思っております。やはり、憲法における緊急事態条項という背景があって、バックグラウンドがあって、そのもとで改めて現行の法律体系を位置づけるということが、国民の生命財産を十全に守り切ることにつながっていくというふうに思っております。まさに英知を結集して緊急事態条項ということを、今のはやりの言葉で言えば、全集中の呼吸をもって取り組んでいくべきだ、こう思います。以上であります。」