希望日本研究所

「まず、憲法改正議論の前提となる憲法観でございます。私たちは、現行憲法は戦後のＧＨＱの強い影響下で制定されたという歴史的な事実は否定できないと考えております。しかし、同時に、平成十七年にまとめられた衆議院憲法調査会報告書においては、そのことばかりに拘泥すべきではないという意見が多数を占めたことも大切にしなければいけないと考えます。一方、七十年近くにわたり我が国の形を築いてきた現行憲法は、既に国民生活に定着したものとなっていますが、この間の国内外の情勢が大きく変化する中、現実と乖離した条項が指摘されていることも事実であります。また、新たにつけ加えるべき案件も多数ございます。憲法を改正できるのは、主権者たる国民であり、その国民を代表する国会であります。時代にマッチした前向きな改正を議論し、結論を導き出すことは、我々国会に課せられた重要な責務であると認識しなければなりません。さて、政府の統治を憲法に基づき行う原理、あるいは憲法は権力を縛りつけるものという立憲主義の思想は、憲法の役割を考え、憲法改正を考える際の重要なベースであることは論をまちません。我々憲法改正に携わる者は皆、この立場を常に踏まえておかなければならないと思います。しかし、同時に、日本国の憲法としては、我が国の国柄や国の形、さらには国民としての規範や理念を表現することも大変重要な要素であると考えています。しかも、これらは決して立憲主義と対立する概念ではありません。諸外国の憲法を見ましても、前文や第一条などに、神についての言及があったり、国家統治の理念をうたったり、歴史や文化への誇りを述べたりしたケースが散見されることは皆様も御承知のとおりだと思います。」