希望日本研究所

「谷垣大臣は御自身も法曹有資格者であるわけでありますけれども、弁護士でもあるわけであります。そういうふうなことの中でお伺いしますけれども、今回の改正は司法試験法の一部を改正するわけでありますが、イメージとして、司法試験制度、全体像について、今後どのようにしていくのか、またどのようにすればよいのかということについて、谷垣大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。」 「また、受験回数の制限を廃止する今回の改正によって法曹有資格者がふえるのか、減るのか、試験科目を減ずることによって合格者の質の低下にはならないのかについてもあわせてお伺いいたします。また、政策的に合格者を増減させるようなものになっていくのか、この辺についてもお伺いをいたします。よろしくお願いします。」 「法改正の必要性として、法科大学院において法学未修者に対して配慮があったようでありますけれども、志望者はもともと本人の意思で法曹を目指していることを思いますと、そこに法学未修者と既修者を区別する必要がどのようなものであるのか、お伺いいたします。また、参考人の意見陳述で、受験回数をふやしても無駄であり、卒業した年から合格レベルが下がっていくとの意見もありましたが、法科大学院の目的が点の選抜からプロセスとしての養成であれば、途中編入も認めた、例えば医師を養成する医学部のように、高校卒業後、六年間一貫して人間、人格の教育、形成を含めた養成を考えた方が質の向上につながるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。」 「また、年に千人から千五百人程度の司法試験合格者にするべきだというふうな意見もあるわけでありますけれども、この辺について、また合格率を七割から八割にすべきだというようなこともあるわけでありますけれども、現在の法科大学院の定員減ということも当然検討されることになると思うわけであります。そうした場合、法科大学院の統合あるいは閉鎖が考えられると思いますけれども、地方、特に四国においては法科大学院がなくなってしまう可能性もあると聞いているわけであります。また、社会人のための夜間の講座を持つ大学院など、地方や、働きながら学ぶ志望者が困ることにはならないのかということも考えなきゃいけないというふうに思いますけれども、この点について、御所見をお伺いします。また、関連してお伺いいたしますけれども、先日、参考人から、文部科学省からの指導で、司法試験の受験指導の禁止との指摘がありました。もちろん、法科大学院は予備校ではありませんから、受験対策のみでは、バランスのとれた授業が必要と思いますが、現状、法科大学院の授業で、司法試験対策についてはどのように行っているのか、また行われていないかについてお伺いします。また、この問題については、法務省、文部科学省との連絡調整、意見の疎通が図られていないのではという懸念もありますけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。」